米国で、AIを活用して従業員を置かずに事業を運営する起業家が増えている。会計や顧客対応、広告運用までAIで担えるようになり、低コストでの起業や事業拡大を後押ししているためだ。

CNBCが7日（現地時間）に報じたところによると、AIの影響が大きい業種では、無従業員での運営が見込まれる新規事業の設立申請件数が、2024年1〜3月期の約22万2000件から2026年1〜3月期には約28万1000件へと26.8％増加した。一方、従業員を雇用する可能性が高い新規事業の設立申請は、同期間に6.4％減少した。

ジョージ・メイソン大学マーケタスセンターで労働政策プロジェクトを率いるリヤ・パラガシュビリ氏は、比較対象とした建設業と卸売業では、無従業員型事業の申請が0.4％減少したと説明した。AIによって、これまでチームで処理していた業務を個人でもこなせるようになっているとの見方を示した。

実際の起業現場でも、AIの活用で人件費や外注費を抑える事例が出ている。従業員を置かずにECブランドを12件展開するアレックス・ウィレン氏は、今年の売上高が250万〜300万ドルに達する見通しを明らかにした。

同氏はAnthropicのClaudeを会計や顧客対応、広告運用、在庫管理に活用し、OpenAIの画像生成ツールで商品撮影やデザイン業務を代替しているという。

ウィレン氏は、AIがなければ専任社員1人に加え、写真撮影やデザイン、会計、広告管理を担う外部人材が必要だったと説明した。従来は商品撮影に2000〜5000ドル、商品画像の制作をデザイナーに依頼すると300〜1000ドルかかっており、こうしたコストの削減がそのまま利益の押し上げにつながるとしている。

AIは販売チャネルの拡大にも使われている。ウィレン氏はアウトドアブランド「Lone Trail」を買収後、ChatGPTとClaudeを使ってShopifyサイトを刷新し、Meta広告の運用も強化した。その結果、直近30日ベースのShopify経由の売上比率は約1％から30％水準まで上昇したという。

同氏は、AIの活用によって年間で数十万ドル規模の追加売上を見込んでいるとした。

今年3月にMicrosoftを退職し、AI導入コンサルティング企業trnsfrmAItnを立ち上げたクリスティン・ギンド氏は、提案書の作成や価格設定、戦略立案にAIを活用している。人手を要する顧客業務の一部をAIエージェントに任せる案も検討中だという。創業から7カ月で、25万ドル規模の事業を確保した。

会計・請求ソフトを手がけるFreshBooksの調査でも、1人事業者のAI活用が目立った。回答者の79％が、対応の難しい業務を外部人材に依頼する前に、まずAIを試したと答えた。FreshBooksのシャヒン・ジャバディザデ最高経営責任者（CEO）は、AIによって1人事業者でも実態以上に大きな組織のように業務を遂行できると述べた。

もっとも、AIの導入が直ちに雇用減少につながるわけではない。給与・人事ソフト企業Gustoによると、AIを導入した小規模企業の従業員数は1年後、比較対象より約7％多かった。従業員10人未満の企業では、その差が約10％に広がった。起業初期には最小限の人員で立ち上げを可能にし、既存企業では成長に伴う採用拡大を後押しする可能性を示している。

スタンフォード大学の経済学者エリック・ブリニョルフソン氏は、AIが小規模な生産者を増やす一方、そうした事業者と顧客を結び付けるプラットフォームの価値も高めると指摘した。Amazonのように多数の販売者を抱えるプラットフォームは、集積効果によって影響力をさらに強める可能性があるという。

企業規模ごとに市場構造が変わる可能性もある。ブリニョルフソン氏は、個人や小規模チームはAIを使って少人数でより多くの業務を処理できるようになり、大企業はAIに規模の経済を組み合わせられると分析した。その半面、中堅企業の立ち位置が狭まるケースもあり得るとし、特に社内の業務調整を担う管理層が大きく減る可能性を挙げた。

AIは起業や事業運営に必要な人員負担を下げる一方で、販売や顧客獲得を担う大手プラットフォームの影響力も強めている。ブリニョルフソン氏はこの過程で、プラットフォーム企業、AIツールの提供企業、1人起業家、消費者のいずれも恩恵を受ける可能性があるとみる。企業の成長が従業員数の増加を意味してきた従来の前提は、変わり始めている。