米議会の勢力図が変わる可能性を背景に、トランプ政権が進める核推進戦艦BBG(X)に見直し圧力が強まるとの見方が出ている。1番艦の建造費は最大230億ドルに達するとされ、高コストへの批判が根強い。代替案として、米海軍の次世代駆逐艦DDG(X)を優先すべきだとの議論も再燃している。

国際軍事・防衛メディアのMilitary Watch Magazineは11月5日（現地時間）、民主党が2026年11月の中間選挙で勝利し、翌年1月から上下両院を掌握した場合、トランプ政権の新型水上戦闘艦構想に対する議会審査が一段と厳格になる可能性があると報じた。高額な計画として議論が続くBBG(X)が再検討の対象となれば、後景に退いていたDDG(X)が代替候補として再び浮上するとの見方だ。

BBG(X)は、トランプ大統領が2025年12月に打ち出した海軍再建構想「ゴールデン・フリート」の中核事業と位置付けられている。排水量は約3万5000トンで、米海軍の主力であるアーレイ・バーク級駆逐艦の3～4倍規模。核推進方式と大規模なミサイル兵装を備えた次世代の大型水上戦闘艦を想定するが、構想段階から建造費の膨張と運用構想の不透明さが問題視されてきた。

最大の争点はコストだ。米議会予算局（CBO）が2026年8月に示した試算では、BBG(X)の1番艦の建造費は約230億ドル、後続艦も平均180億ドルに達する可能性がある。民主主義防衛財団（FDD）の上級研究員で退役海軍少将のマーク・モンゴメリー氏は、「戦艦1隻分の費用でアーレイ・バーク級駆逐艦を最大10隻建造できる」と指摘し、費用対効果の面で不利だと批判した。

こうした状況の中で、DDG(X)が現実的な選択肢として改めて注目されている。DDG(X)は、長年にわたって改良が重ねられてきたアーレイ・バーク級の後継として、米海軍が構想してきた次世代誘導ミサイル駆逐艦だ。当初は将来の主力水上戦闘艦として検討されていたが、BBG(X)構想の浮上によって優先順位の低下が取り沙汰されていた。

米海軍が新型駆逐艦を必要としている背景には、現行艦の構造的な限界がある。アーレイ・バーク級の最新型「フライトIII」は、レーダーや戦闘システムを大幅に強化した一方、従来の船体設計を維持したため、追加の兵装やセンサーを搭載する余地が乏しくなっている。電力供給や冷却能力にも制約があり、将来兵器の統合には限界があると指摘されている。

DDG(X)はこうした課題を解消するため、船体から新規に設計する構想だ。排水量は約1万4500トンで、アーレイ・バーク級の約9700トンを上回る。フライトIIIのイージス戦闘システムを引き継ぎつつ、統合電気推進システムを採用し、将来の新型センサーや兵装の追加に備えて十分なスペースと電力余力を確保することが柱となる。

兵装も既存の駆逐艦より拡充する方向で検討されている。米海軍は、Mk 41垂直発射システム（VLS）96セルに加え、大型ミサイルの運用を想定した別種の発射セル12基を搭載する案を示している。既存艦並みのミサイル運用能力を維持しながら、将来の大型・長射程兵器にも対応できるようにする狙いがある。

DDG(X)は、中国海軍の戦力増強に対抗する大型水上戦闘艦としても関心を集めてきた。中国の055型駆逐艦と比べても、火力や船体規模、ステルス設計の面で競争力を確保できるとの期待がある。ただ、現時点ではなお設計概念を具体化する段階にあり、実際の建造や配備は今後の予算配分や議会審査に左右される。

BBG(X)には、コスト以外にも米国の造船業基盤という制約がある。核推進艦を建造できる米国内の造船所は2カ所に限られ、原子炉を供給できる企業も限られる。空母や原子力潜水艦の建造だけでも生産能力は逼迫しており、超大型戦艦を新たに加えれば、主要戦力の整備に支障が出る可能性がある。次世代の核弾道ミサイル潜水艦であるコロンビア級計画と資源配分が競合するとの指摘もある。

中間選挙の結果は、米海軍の次世代水上戦闘艦構想そのものに影響を及ぼす公算が大きい。民主党主導の議会がBBG(X)の費用対効果や事業の妥当性を厳しく検証した場合、既存の海軍戦力との連続性が高いDDG(X)が、再び優先候補に浮上する可能性がある。

もっとも、BBG(X)が縮小または中止となっても、DDG(X)の推進が自動的に決まるわけではない。今後の焦点は、議会がどの事業に予算を振り向けるのか、そして米海軍が次世代水上戦闘艦の規模や兵装構成をどう見直すのかにある。巨額の費用を伴う超大型戦艦ではなく、実効的な戦力強化につながる駆逐艦が選ばれるのかが注目される。