米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を確保したことを受け、トランプ政権に接近してきたビッグテック各社が民主党との関係修復に動き始めた。AI規制の強化やデータセンター建設を巡る政治的圧力の高まりを見据えた対応とみられる。

TechCrunchによれば、MetaやOpenAIなどの主要テクノロジー企業は、中間選挙の前後から民主党との接触を増やしている。

この2年間、シリコンバレーの企業はトランプ政権と友好的な関係を築いてきた。一部の経営陣は共和党候補を支援する政治資金団体に多額の寄付を行い、各社は多様性・公平性・包摂性（DEI）政策を縮小。政権側も税制優遇やAI規制の緩和など、企業寄りの政策を進めてきた。

しかし、11月3日の中間選挙で民主党が勝利したことで潮目は変わった。民主党はAI産業に対する監視と、データセンターに関する規制の強化を打ち出している。

OpenAIは9月、民主党のチャック・シューマー上院議員の娘であるジェシカ・シューマー氏を政策担当として採用した。さらに最近では、データセンターを「AIコンピュートキャンパス」と呼ぶ案も示した。消費者団体Public CitizenのJ.B.ブランチ氏は、こうした動きについて、企業イメージ改善を狙った広報戦略だと批判している。

Metaも超党派での協力の必要性を訴えている。Metaのディナ・パウエル・マコーミック氏は、国民が選んだ政府と協力すべきであり、企業活動への支持を得るには両党との対話が欠かせないと述べた。

もっとも、こうした関係修復が規制緩和に直結するかは不透明だ。専門家は、今後はAI規制の主戦場が連邦政府から州政府や地域社会へ移る可能性が高いとみている。

特に焦点となっているのが、データセンターの電力消費と立地を巡る問題だ。一部地域では住民の反発を受け、建設制限を議論する動きが広がっているという。

トランプ政権は昨年12月、州政府によるAI規制に対応する行政命令を出したが、複数の州はチャットボットやディープフェイクに関する法律を導入した。

政策の専門家は、今後2年間はビッグテックに適用されるAIルールが、ワシントンでの立法動向よりも、実際に事業を展開する州や地域の判断に左右される可能性が高いと予測している。