個人情報保護委員会は11月9日、スマートグラスの利用に伴う個人情報・プライバシー侵害リスクへの対応として、利用者に対し撮影・録音の有無を周囲に明示し、撮影禁止場所や撮影制限のある場所では着用を控えるよう求めた。年内には、適正利用の具体例を盛り込んだ「スマートグラス個人情報保護ガイドライン」を策定する方針だ。

同委は、試験での不正行為やプライバシー侵害への懸念が高まっていることを踏まえ、スマートグラスに伴う主な個人情報侵害リスクと利用上の留意点を整理し、公表した。

スマートグラスは、カメラやマイク、各種センサーを搭載し、AIと連携して映像や音声を収集・処理する機器だ。一般の眼鏡やサングラスに近い外観のため、目立った動作を伴わずに写真や動画を撮影できる点が特徴とされる。

一方で、撮影中を示すLEDが搭載されていても周囲が気付きにくい場合があり、利用者がこれを覆う可能性もある。製品によっては、装着していない状態でも撮影できるものがあり、プライバシー侵害への懸念が大きいと指摘した。

同委は利用者に対し、初期設定時に連携するアプリやサービスの個人情報の収集目的や利用目的を確認し、不要な機能は無効化するよう推奨した。トイレや更衣室などの撮影禁止場所に加え、裁判所や試験会場のように撮影が制限される場所でも、利用を控えるよう求めている。

また、周囲の人を至近距離で撮影する場合や、会話内容が録音される可能性がある場面では、可能な限り事前に撮影・録音することを伝える必要があるとした。相手が撮影や録音を拒否した場合は、中止すべきだとしている。

無断撮影は肖像権の侵害に当たる可能性がある。撮影内容や方法によっては、性暴力処罰法、情報通信網法、通信秘密保護法などの適用対象となる可能性もある。試験会場で不正行為に用いた場合には、関連する試験法令に基づく制裁を受けることがあるという。

同委は特に、スマートグラスで収集した情報がスマートフォン、AI、クラウド、第三者サービスなどを通じて多様な経路で処理され得る点に注意が必要だと強調した。利用者本人ではない周囲の人の映像や音声が、AI学習やSNSに活用される場合、個人情報侵害のリスクが高まるとみている。

サービス事業者に対しては、個人情報の収集・利用目的や処理過程を明確に案内し、AI学習などに個人情報を活用する場合は、事前同意の取得など法令に沿った手続きを講じるよう求めた。メーカーに対しても、周囲の人が撮影・録音の有無を容易に認識できる製品設計を要請した。

同委は年内に、利用者、メーカー、サービス事業者などが遵守すべき具体的な事項を盛り込んだ「スマートグラス個人情報保護ガイドライン」をまとめる方針だ。

ソン・ギョンヒ委員長は「スマートグラスが国民の日常に入り込み、個人情報やプライバシー侵害のリスクが現実のものとして顕在化する段階にある」と述べた。その上で「イノベーションを阻害することなく、国民の個人情報を安全に保護できるよう、制度を継続的に補完していく」と語った。