米銀行セクターの流動性が増加する一方で、暗号資産市場ではドル連動ステーブルコインの流通量が減少した。市場では、流動性拡大だけではビットコイン相場の反発を支えるには不十分との見方が出ている。

CryptoSlateによると、10月28日から11月4日までの間に、米銀行セクターの米連邦準備制度理事会（Fed）への準備預金残高は675億6800万ドル増加した。一方、ドル連動ステーブルコインの流通量は約57億6900万減少し、1.91％低下した。

Fedが11月5日に公表した資料では、4日時点の準備預金残高は約2兆9600億ドルだった。同じ期間に米財務省一般会計（TGA）残高は793億8400万ドル減少し、9362億4800万ドルとなった。TGAからの資金流出は、一般に銀行セクターの準備預金を押し上げる要因となる。

一方、暗号資産市場内のドル流動性を示す指標は逆の動きを示した。DefiLlamaの集計では、USDTの流通量が約36億5500万減少し、全体の減少分の63.37％を占めた。USDCは約3億8300万減少し、その他のドル連動ステーブルコインの減少分は合計で約17億3000万だった。

ただ、流通量の減少をそのまま投資資金の流出とみなすことはできない。発行体による償還に加え、ブリッジ関連の会計調整や、トークン分類・集計範囲の変更がどの程度影響したかは明らかになっていない。

ビットコイン相場も反発には至らなかった。Coinbaseによると、11月5日のBTC/USD終値は7万5969.06ドルで、前日の8万428.31ドルから5.54％下落した。もっとも、この下落は準備預金の比較基準日である4日以降に生じており、両指標が厳密に同一期間の値動きを示しているわけではない。

焦点となるのは、銀行セクターで積み上がった資金が実際にビットコインの買いにつながるかどうかだ。準備預金は銀行がFedに保有する決済用資金であり、ステーブルコインの流通量は暗号資産市場で流通するドル連動トークンの規模を示す。両者は性質の異なる指標で、どちらか一方の増減だけでビットコイン需要の回復を判断するのは難しい。

流動性拡大が相場反発を支えるとみるには、実際の資金調達や買い需要につながったことを示す追加材料が必要になる。今回の指標だけで、その後のビットコイン下落の要因を断定することはできず、流動性増加の影響が時間差で表れる可能性も残る。