欧州連合（EU）が域内産の電池セル使用を義務付けた場合、電気自動車（EV）1台当たりの生産コストが最大2100ユーロ（約31万5000円）増える可能性があることが分かった。欧州の自動車産業を保護する政策が、結果的に消費者負担の増加やEV普及の遅れにつながりかねないとの見方が出ている。

7日付のInsideEVsによると、ベルギー・ブリュッセルのシンクタンクBruegelは報告書で、EUの自動車産業保護政策が消費者と納税者にコストを転嫁する恐れがあると警告した。

Bruegelは、EU域内産の電池セルを義務化した場合、電池コストが1kWh当たり50ユーロ（約7500円）から85ユーロ（約1万3000円）に上昇すると試算した。60kWhの電池を搭載する車両で換算すると、1台当たり2100ユーロの追加コストが発生する計算になる。

さらに、低炭素鋼材の使用要件も課した場合は、コストが約200ユーロ（約3万円）上積みされる。一方で、車両の型式認証手続きを簡素化しても、削減できる費用は1台当たり61ユーロ（約6700円）にとどまるとした。

もっとも、この規制はまだ確定していない。実際の車両価格への影響は、政府補助金の有無や自動車メーカーがどこまでコストを吸収するかによって変わる。Bruegelは、とりわけ価格競争力が重視される普及価格帯のEV市場で影響が大きくなる可能性があるとみている。

こうした議論の背景には、欧州自動車産業の競争力低下がある。EUの自動車生産は2019年以降で19％減少し、2025年の新車販売台数も2019年比で220万台少ない。

電池産業の育成も難航している。報告書では、スウェーデンNorthvoltの破産や、PorscheのCellforceによる電池生産からの撤退を例に挙げた。欧州域内の電池セル生産能力の65％は韓国企業が握り、建設中の生産能力の55％は中国企業が占めるという。

Bruegelは、中国製EVに対する関税政策の限界も指摘した。EUは中国製の純電気自動車に最大35.3％の追加関税を課した一方、プラグインハイブリッド車は対象外とした。その結果、純電気自動車の輸入増加は鈍化したものの、ハイブリッド車の輸入は増えたとしている。

その上でBruegelは、中国との間でEVとプラグインハイブリッド車の輸出台数を一時的に制限する協定を検討するよう提言した。確保した時間を、欧州メーカーの価格競争力強化に充てるべきだとしている。