Amazonが家庭用ロボット事業の立て直しに乗り出した。主力だった「Astro」は出荷が数千台にとどまったものの、新たな開発組織を立ち上げ、ロボット新興企業の買収も進めるなど、次世代製品の投入に向けた動きを加速している。

米CNBCが8日（現地時間）報じたところによると、Amazonはここ数カ月で、全く新しいロボット製品の開発に向けた組織を整備した。

Astroは、Amazon創業者で当時CEOだったJeff Bezos氏の構想を起点に開発された。2021年に発表された同製品は、AIアシスタント「Alexa」を搭載した車輪型ロボットで、家庭内を自律走行しながら、顔認識や見守り機能を担う設計だった。

ただ、販売は招待制にとどまり、実際の出荷台数は数千台規模にとどまった。2023年に投入した法人向けモデルも、発売から1年足らずで販売を打ち切っている。

それでもAmazonは撤退ではなく、新規開発を選んだ。求人情報には、家庭内で自律的に動作し、変化の多い住環境の中を移動できるロボットの開発方針が示されている。

今年3月には、ニューヨークを拠点とするロボット新興企業Fona Roboticsを買収し、「パーソナル・ロボティクス・グループ」を新設した。Fona Roboticsは、身長3.5フィートのヒューマノイドロボット「Sprout」を開発した企業として知られる。

Amazonはあわせて、フィールドサポートエンジニアやUXデザイナーの採用も進めている。顧客サポートや現地修理に加え、ロボットのある生活を前提にした利用体験の設計まで視野に入れているという。

AmazonのAndy Jassy CEOは最近の年次書簡で、AIとロボティクスを「われわれの生涯で最大の変曲点の一つ」と位置付けた。Amazonは家庭用ロボット市場に対し、長期視点で投資を続ける姿勢を示している。

一方で、Astroの実用性には限界もあった。2023年から同製品を使っているEmily Lugo Velez氏は、外出先からペットや家電の状態を確認する用途を除けば、Astroは実用機というよりパーティー向けのガジェットに近く、つまずきの原因にもなりかねなかったと話した。

一部の利用者は、サポート体制の縮小や「Alexa+」への非対応を問題視し、製品終了の可能性を懸念している。これに対しAmazonは、Astro利用者へのサポートを継続しているとしている。

市場環境は、Astroの投入当時から大きく変わりつつある。元Amazonコンシューマーロボティクス部門VPのKen Washington氏は当時、Astroの機能拡張策として、物をつかんで確認できるアームの搭載案も議論していたと明らかにした。

また、iRobot共同創業者で元CEOのColin Angle氏は、近年のAIモデル、センサー、バッテリー、駆動装置の進歩によって、ロボット開発を取り巻く環境は大きく変化したと評価した。

ロボット市場への資金流入も拡大している。Barclaysは今年1月のリポートで、現在20億〜30億ドル規模の世界のヒューマノイド市場が、2035年には約400億ドルへ成長し、強気シナリオでは2000億ドルに達する可能性があると予測した。

PitchBookによると、今年上半期にロボティクスおよびフィジカルAI関連企業へ流入したベンチャー投資額は334億ドルで、2025年通年の287億ドルをすでに上回った。

Amazonは物流倉庫で100万台超のロボットを運用しているが、家庭内では事情が異なる。子どもやペット、高齢者、階段など、住環境が家庭ごとに大きく異なり、安定動作のハードルが高いためだ。

新ロボットの具体的な機能や投入時期は明らかになっていない。Astroで得た開発経験と足元の技術進化を踏まえ、Amazonが家庭用ロボットの実用化をどこまで前進させられるかが焦点となる。