Sonyが2028年に物理ゲームディスクの生産を終了した場合、最も大きな影響を受けるのは低所得層のゲーマーになりかねない――。中古市場や店頭流通を通じて価格を抑えてきた利用者が、安価にゲームを入手する手段を失う可能性があるためだ。とりわけアフリカでは、デジタル販売への移行に伴い、PSNの対応地域、決済手段、通信環境といった面でも障壁が残る。

米ブロックチェーンメディアのDecryptが7日、こうした見方を報じた。ゲーム業界では、物理ディスクの縮小は単なる流通形態の変化ではなく、ゲームへのアクセスにおける経済的なハードルを引き上げるとの指摘が出ている。

物理ディスクの強みの一つは、中古市場を通じて購入価格を抑えられる点にある。新作を定価で購入しなくても、中古品や値下げ品を選ぶことで、比較的低い負担でゲームを楽しめる。一方、デジタル販売が主流になれば、中古市場や店頭での値引き販売へのアクセスは細ることになる。

ニューヨーク大学スターン経営大学院のユースト・ファン・ドルーネン教授は、所得の低い利用者ほど、小売店経由の流通や値下がりした中古ゲームを購入する機会を失いやすいと指摘した。こうした変化は大手ゲーム会社の業績に直ちに影響しない可能性がある一方で、業界の関心が高価格帯のゲーム体験を享受できる層へ移りつつあると分析している。

コンソール価格が上昇する中、ゲーム購入の負担も一段と重くなりかねない。Sonyは3月、世界的な経済環境を理由にPlayStation 5（PS5）の価格を引き上げた。次世代Xboxについても、最大1800ドル（約27万円）に達するとの見方が取り沙汰されている。コンソール本体とソフトの両方を購入する利用者にとって、デジタル移行は追加負担になり得る。

特にアフリカ市場では、物理ディスクがなくなることで利用者のアクセス環境が大きく悪化するとの懸念が強い。アフリカ・中東のゲーム産業プラットフォーム「VZETIC」の創業者イーサ・ムハマド氏は、PS5の価格はすでに多くのアフリカの消費者にとって重い負担だと説明する。コンソールを購入できる層であっても、中古市場を活用してゲーム費用を抑えているという。

デジタル購入に必要なインフラも十分とは言えない。PSNがアフリカで公式対応しているのは南アフリカのみだ。ナイジェリアなど他国の利用者は、米国や英国など海外地域でアカウントを登録し、海外のギフトカードやドル建ての決済手段を利用するケースが多いとされる。

もっとも、こうした利用実態はSonyの利用規約に抵触する可能性がある。Sonyはアカウント登録時に実際の居住国の入力を求めており、虚偽情報で作成したアカウントは停止または削除の対象となるおそれがある。ムハマド氏は、ナイジェリアやエジプトの利用者が米国版や英国版のPSNアカウントを使う行為自体が、規約違反と見なされ得ると指摘した。

アカウントが停止されれば、購入済みのゲームにアクセスできなくなるリスクもある。ムハマド氏は、アフリカの利用者がアカウント復旧を求めてSonyのカスタマーサポートに頼る事態を懸念している。登録情報が規定に合致しなければ、サポートを受けられない、あるいはアカウント停止に至る可能性があるためだ。購入後に復旧できなければ、新たにアカウントを作り直し、同じゲームを再購入せざるを得ない場合もあるという。

通信環境もデジタル移行の大きな障壁だ。ファン・ドルーネン教授は、ゲームのダウンロードに必要な帯域幅は、事実上ゲーム購入コストの一部になっていると語る。米国の農村部でも、4世帯に1世帯は下り100Mbps、上り20Mbpsの有線サービスを利用できない。通信速度が10Mbpsであれば、50GBのゲームをダウンロードするのに約11時間かかるという。

アフリカと中東では、通信環境の差が国ごとに大きい。ムハマド氏は、高速インターネットを利用できるドバイのような地域がある一方で、イランのように接続が不安定な地域もあると話す。ナイジェリアでは通信料金の負担も重い。最近では、450GBのブロードバンド商品に7万5000ナイラ（55ドル、約8250円）を支払ったといい、これは現地の月額最低賃金を上回る水準だとしている。

ゲーム容量の拡大も負担増に直結する。GTA 6の事前ダウンロード容量は212GBに達するとの見方がある。ムハマド氏は、現地の利用者がゲーム価格80ドルに加え、ダウンロードのために25～60ドル超を追加で負担する可能性があると指摘した。Speedtest by Ooklaのデータによると、ナイジェリアのダウンロード速度中央値は36.77Mbpsで、この速度でも212GBのダウンロードには約13時間かかるという。

さらに、海外アカウントに加え、対応する決済手段や、アカウントの登録国に合ったダウンロードコードを用意する必要もある。物理ディスクがなくなれば、購入時だけでなく、購入後の継続利用の段階でも、利用者は複数の制約を受け入れざるを得なくなる。

英国の利用者権益団体「Gamers Voice」も、Sonyによる物理ディスク縮小は、低所得層の利用者により大きな影響を及ぼす可能性があると指摘している。