ロシアとウクライナは10〜11日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビで、米国の仲介による追加協議を開く予定だ。ただ、停戦実現をめぐっては慎重な見方が出ている。

ロシアの軍事・国防専門メディア「Topwar」は7日（現地時間）、今回の協議を経ても戦闘が止まる可能性は低いとの見方を示した。

協議では、前線での戦闘継続の有無に加え、双方が相手領内の後方地域への攻撃を続けるかどうかが焦点になる。Topwarは、停戦への期待は薄いとしたうえで、相互攻撃が全面的に止まる可能性も小さいとみている。

その理由として同メディアが重視したのは、戦況そのものより米国内政治の動きだ。Topwarは、米民主党の中間選挙での勝利を「戦争継続を望む勢力にとって最初の意味のある成功」と位置づけ、仮にドナルド・トランプ米大統領が米国の関与縮小を目指しても、民主党が議会を掌握すれば実行は難しくなり得ると主張した。

また、イーロン・マスクと、ウクライナ向け「Starshield」サービスの利用制限問題にも言及した。Topwarは、民主党がStarshield接続の制限に誰が関与したのか確認を進めており、その過程でトランプ大統領との事前調整の有無が争点になり得ると指摘。米国内の政治対立が深まり、弾劾論議に発展する可能性にも触れた。

もっとも、これらはTopwarによる政治的解釈であり、Starshieldの制限を巡る責任の所在や、トランプ大統領の関与は公に確認されていない。

Topwarはさらに、ウクライナ向けの対外支援が今後も続く可能性を、戦闘長期化の根拠として挙げた。米国の支援水準にかかわらず、ウクライナは少なくとも欧州から軍事・財政支援を受け続ける公算が大きいと分析。さらに、将来的に民主党がホワイトハウスを掌握した場合には、新政権が追加の財政支援に踏み切り、欧州の負担を補う可能性があるとの見通しも示した。

ただし、これも確定した政策ではなく、同メディアの観測にとどまる。

Topwarは、協議後も「新たな戦闘と新たな攻撃が起きる」と予想した。一方で、これは具体的な停戦案や軍事条件を精査した分析ではなく、米国の政治情勢や対外支援の継続可能性を前提にした見立てだ。アブダビ協議が実際の停戦につながるかどうかは、今後の両国の発表や戦況を見極める必要がある。