暗号資産交換所Binanceは、フランスのユーザー口座を12月31日で閉鎖する。11月29日以降も口座に資産を残した場合は、残高に対して月次の維持手数料を課す。

Cointelegraphが8日報じたところによると、Binanceは11月上旬、ユーザーにサービス終了のスケジュールを通知した。11月29日以降も取引所口座に資産を残した場合、維持手数料を徴収する方針もあわせて示したという。

Binanceは事業終了に伴い、12月31日にフランスの全ユーザー口座を閉鎖する。11月29日時点で残高がある口座には、残高の0.025％を月次の維持手数料として課し、最低額は米ドル連動型ステーブルコインの10USDCとする。

同社は、12月31日までに暗号資産を出金しなかった場合、利用規約に基づき、口座を休眠口座として扱うことに同意したものとみなされる可能性があると説明した。その場合、資産の転換や移転などの処理が行われる可能性があるとしている。

今回の対応は、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の移行期間終了後に進む、欧州でのサービス見直しの流れと重なる。Binanceはこれに先立ち、EU加盟国のいずれでもMiCA認可を取得できていないことを理由に、EUユーザーによる中核サービスへのアクセスを制限すると通知していた。

Binanceの広報担当者は、MiCAの移行期間終了後に影響を受けるユーザーに対し、すでに案内した日程に沿って一部サービスを段階的に制限していると述べた。一方で、スペインやベルギーのユーザーにも同様の通知が送られたかどうかについてはコメントしなかった。

市場では、今回のフランス撤退を欧州事業再編の延長線上で捉える見方が出ている。Binanceの世界の顧客数は少なくとも3億人とされ、同社アプリは昨年、EU域内で400万回超ダウンロードされたという。

こうした中、フランスでの口座閉鎖と残高への維持手数料導入は、単なる運用変更ではなく、MiCA体制への対応に伴う地域別のサービス縮小が、実際のユーザー対応の段階に入ったことを示す動きといえそうだ。

今後の焦点は、同様の措置が欧州の他国にも広がるかどうかだ。Binanceは現在、フランスのユーザーに出金期限と口座閉鎖の日程を示しており、EU域内の利用者は各国での提供サービスの範囲や出金スケジュール、口座処理の方法を改めて確認する必要がありそうだ。