暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは9日、ソウル・汝矣島の国会議事堂中央芝生広場で5〜6日に開催された「2026 国会立法博覧会」で、デジタル資産の相続を巡る制度の見直しを訴えたと発表した。故人名義口座の迅速な保全と、相続人がデジタル資産の保有状況を確認できる一元照会の仕組み整備が必要だとしている。

会期中には、チョ・ジョンシク国会議員をはじめ、与野党の国会議員、国会の立法・政策関係者、一般市民らがDunamuのブースを訪れ、デジタル資産の相続手続きで想定される課題や制度改善案を確認した。

Dunamuが主な論点として示したのは、故人名義口座を速やかに保全する仕組みと、相続人が故人のデジタル資産保有状況を容易に確認できる制度の整備だ。

現状では、相続人が取引所に死亡の事実を届け出るまで、取引所が利用者の死亡を把握することは難しいという。このため、死亡が確認された場合には当該口座の取引を速やかに制限し、故人のデジタル資産を保護できる制度が必要だと説明した。

相続財産の照会手続きの見直しも課題に挙げた。銀行預金や証券などの金融資産は、政府の「安心相続ワンストップサービス」などを通じて一元的に照会できるが、デジタル資産は現在、その対象に含まれていない。

そのため相続人は、故人がどの取引所でデジタル資産を保有していたかを確認するには、各取引所に個別に問い合わせる必要がある。Dunamuは、デジタル資産についても既存の金融資産と同様に一元照会できるよう、制度改正が必要だと主張した。

会場では来場者に対し、デジタル資産相続の手続きや現行制度の限界についても説明した。あわせて、故人名義口座の保全と相続人の財産権保護に向けた制度改善の必要性について意見を募った。

Dunamuの関係者は「銀行預金や証券などの金融資産は、政府の安心相続ワンストップサービスなどで統合的に照会できる一方、デジタル資産は対象外となっている」とした上で、「デジタル資産産業の成長に見合った利用者保護体制の整備が重要であることを伝えた」と述べた。