イム・ジフン元Kakao代表は9日、カカオベンチャーズおよびKakao創業者のキム・ボムス氏を相手取った成果報酬訴訟に関連し、2015年の原契約と変更契約の条項を公表した。イム氏は、変更契約によって成果報酬の配分に当時のKakao取締役会議長だったキム氏の承認手続きが加わったと主張している。

イム氏は同日、自身のBrunchを通じて、2015年1月に締結した成果報酬契約と、同年12月に交わした変更契約の関連条項を公開した。

◆裁量配分から「キム・ボムス氏承認」へ

公開資料によると、2015年1月の原契約では、定められた優先帰属分を除く残りの成果報酬について、会社の代表取締役が裁量で役職員に配分できるとしていた。各役職員への支給額も、代表取締役の裁量で変動し得る内容だった。

これに対し、同年12月の変更契約では条項が修正され、優先帰属分を除く残余金額を役職員に配分できるとしつつ、「各役職員に支給される金額と計画などは、キム・ボムスKakao取締役会議長の承認を得た後に執行される」と明記された。

イム氏は、この変更によって、それまで代表取締役の裁量で決まっていた成果報酬の配分に、キム氏の承認手続きが追加されたと説明した。

さらにイム氏は、この条項変更は当時のキム氏の決定によるものだと主張した。キム氏がイム氏と直接会い、成果報酬の配分比率をどの程度引き下げるかを協議したうえで、イム氏の優先帰属分を60％から22％に定め、残る成果報酬もキム氏の承認を経て配分する形にしたとしている。

この変更契約書については、Kakaoグループの人事総括を通じて受け取り、自ら署名したことも明らかにした。

イム氏は特に、変更契約で承認主体が「カカオベンチャーズ取締役会」や「Kakao取締役会」ではなく、「キム・ボムスKakao取締役会議長」という特定の役職と人物として記されている点を強調した。

そのうえで、カカオベンチャーズだけでなくキム氏も被告に含めた理由はここにあると説明した。単にキム氏がKakao創業者であるからではなく、当時取締役会議長として変更契約を自ら協議し、承認の枠組みを定めたというのがイム氏の主張だ。

◆2018年の確認書に言及、今年8月には支給拒否

イム氏は今回の投稿で、これまで公開してきた2018年2月のK Cube Ventures（現カカオベンチャーズ）の確認書にも改めて触れた。

確認書には、優先帰属分の引き下げは、イム氏がKakao代表取締役に就任する以前までの貢献分をすべて反映したものであり、その代わりとして、職務遂行期間にかかわらず、イム氏に算定された成果報酬の100％を支給する意図だったとの内容が盛り込まれていた。

一方、カカオベンチャーズは今年8月、イム氏側に送った回答文書で、「関連契約などを検討した結果、貴殿が主張する成果報酬金を支給する根拠がないと判断した」として支払いを拒んだ。公開された文書には、支給根拠がないと判断した具体的な理由は記載されていなかった。

イム氏は、「契約の法的効力と支給義務は裁判所が判断する問題だ」としたうえで、成果報酬の承認条項と自身の配分比率の変更はいずれも当時のキム氏が決定したものだと改めて主張した。

また、変更契約を前提に配分比率の引き下げに同意して署名し、その後も会社側が法人印の押された確認書で変更の趣旨を再確認したと強調した。