ビットコインに否定的な立場で知られる経済学者のピター・シフ氏が、マイケル・セイラー氏率いるStrategyのビットコイン買い増し戦略を改めて批判した。6年にわたって購入を続けた結果、平均取得単価が足元の相場水準に近づいているとして、長期投資としての成果に疑問を呈した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが11月7日（現地時間）に報じたところによると、シフ氏は最近のビットコイン急落を受け、ソーシャルメディアへの投稿でStrategyのビットコイン財務戦略を批判した。

シフ氏はビットコイン支持者に皮肉を交えながら、Strategyは長年にわたって買い増しを続けてきたにもかかわらず、期待された成果を上げていないと主張した。Strategyの平均取得単価は1BTC当たり約7万5500ドルで、価格下落によって保有分の含み益が大きく縮小した点を問題視した。

批判の焦点は、セイラー氏が示してきた長期リターンの見通しにある。シフ氏は、セイラー氏が年率約30％のリターンを見込んでいたとしたうえで、足元の実績ではその前提を正当化しにくいと指摘した。長期にわたってビットコインを積み増しても、取得原価近辺まで押し戻されているというのが同氏の見方だ。

またシフ氏は、ビットコインではなく金を選ぶべきだったとの持論も繰り返した。同じ期間に金へ投資していれば資産価値は2倍になっていたはずだとして、投資対象の選択自体が誤りだったと批判した。金のほうがビットコインより信頼できる価値保存手段だという従来の主張を改めて強調した格好だ。

シフ氏はこれまでも一貫してビットコインに否定的な見方を示してきた。セイラー氏を含む大口保有者をたびたび批判し、ビットコインをポンジ・スキームになぞらえるなど、厳しい姿勢を続けている。今回の発言も、足元の相場調整を受けてStrategyの長期的な買い増し戦略に疑問を投げかけたものと受け止められる。

一方で、シフ氏の主張は、ビットコインと金の投資価値を巡る従来の論争の延長線上にある。Strategyの運用成果を評価するうえでは、現物の平均取得単価だけでなく、保有期間や資金調達コスト、さらにビットコイン購入に伴う株式・債券発行の枠組みも併せて見る必要がある。

今回の論点は、短期的な価格反発の有無にとどまらず、Strategyの積極的な買い増しが長期的にどの程度の収益を生み出せるのかという点にも及んでいる。ビットコインと金のどちらがより適切な価値保存手段かを巡る、セイラー氏とシフ氏の対立は今後も続きそうだ。

シフ氏は投稿で次のように述べた。

「おめでとう、ビットコイン支持者たち。6年が経ち、世界最大のビットコイン買い手は、自らの取得原価である約7万5500ドル近辺にいる。セイラーは年30％のリターンを約束した。金に投資していれば資産は2倍になっていただろう。『ビットコイン大統領』は有権者に拒まれた。金を保有しているか？」