AppleとMetaが、OKXICE TSVのトークン化株取引計画への反対に加わった。これにより、米大型ハイテク7社「Magnificent 7」は全社が同プラットフォームでの取扱いに反対したことになる。ブロックチェーンメディアのDecryptが7日（現地時間）に報じた。

OKXICE TSVが5日に更新した告知によると、AppleとMetaを含む11社が新たに反対企業として加わった。これで、すでに反対を表明していたMicrosoft、Alphabet、Amazon、Nvidia、TeslaにAppleとMetaが加わり、反対企業は計67社に達した。

今回、新たに反対企業として加わったのは、Home Depot、Boeing、GE Vernova、Palantir、ServiceNow、S&P Global、KLA、Super Micro Computer、Nebius Groupなど。

背景にあるのは、米証券取引委員会（SEC）が9月に示した規定だ。この規定では、取引所が非系列の第三者によってトークン化された株式を提供する前に、当該上場企業へ通知することを求めている。

通知を受けた企業が30日以内に書面で反対した場合、取引所はその銘柄を取引リストに掲載できない。Decryptは、この反対の効力は「当該取引所に限られる」としており、他のプラットフォームまで一律に遮断するものではないと指摘している。

OKXICE TSVは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の運営会社Intercontinental Exchangeと、OKXの米国持株会社が50対50で設立した合弁会社だ。OKXのX Layerブロックチェーン上で許可型プールを採用し、米国株トークンを24時間取引できる仕組みの構築を進めている。

また、外部のトークン化事業者が、登録済みのブローカー・ディーラーを通じて現物株を1対1で保有するスキームも示している。

もっとも、立ち上げ前の段階で主要銘柄の確保には大きな制約が生じている。S&P500で時価総額構成比の大きい大型テクノロジー株が相次いで対象外となったことで、立ち上げ初期にどの主要銘柄を提供できるのか、不透明感が強まっている。

現時点の告知では、実際にどのトークンを上場する計画なのかも明らかにされていない。

一方で、反対リストに入っていない企業にも市場の関心が集まっている。Coinbase、Robinhood、Strategyなど、暗号資産に比較的前向きとみられる上場企業は、現時点では名簿に含まれていない。

Coinbaseは8月、Baseネットワーク上で米国外の利用者向けにトークン化株を提供した経緯がある。Berkshire Hathaway、Visa、Exxon Mobilも今回の反対リストには入っていないが、通知を受けたかどうかは確認されていない。

Metaが反対リストに加わった点も注目される。MetaはFacebook時代、独自ステーブルコイン「Libra」を推進し、その後「Diem」へ改称したものの、規制当局の反発を受けて2022年に計画を中止した。今回は、自社株の外部トークン化流通に反対した形だ。

反対企業数は足元で急増している。最初の反対企業が確認された10月15日時点では9社だったが、11月2日の告知では56社に増加。今回、AppleとMetaが加わったことで、Magnificent 7の全社が同プラットフォームでの取扱いに反対する構図となった。

OKXICE TSVのトークン化株事業は、制度面では道筋が示された一方、実際の取扱銘柄の面では、大型上場企業の同意の有無が成否を左右する要因として残っている。