米中間選挙の結果次第で、デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法の審議を取り巻く環境が今後2年間で一段と厳しくなる可能性が出ている。暗号資産業界では、特に上院の勢力図が法案の行方を左右するとの見方が強まっている。

Bitcoin Magazineが27日（現地時間）に報じたところによると、TDコーウェンのジャレット・セイバーグ氏は政策ノートで、来週の選挙結果が議会における暗号資産関連法案の審議日程と規制の方向性を大きく左右すると指摘した。

最大の焦点は、民主党が下院と上院の双方を掌握するシナリオだ。ノートは予測市場の数値をもとに、民主党の下院勝利確率を90％、上院勝利確率を62％としたうえで、これをビットコインを含む暗号資産業界にとって最も厳しいケースと位置付けた。

この場合、エリザベス・ウォーレン上院議員が上院銀行委員長に就く見通しとなる。セイバーグ氏は、ウォーレン氏をCLARITY法に反対してきた代表的な暗号資産懐疑派とみており、連邦規制当局に対してより厳格な監督を求める可能性が高いと分析した。

一方で、仮に民主党が議会を掌握しても、規制当局による業界寄りの政策運営を直ちに止めるのは難しいとの見方も示した。セイバーグ氏は、ドナルド・トランプ大統領が暗号資産に友好的な姿勢を維持し、規制当局の権限を制限する法案には拒否権を行使する可能性があると指摘。民主党がそれを覆すだけの票を確保するのは容易ではないとした。

そのため、政策論点はトークン化、無期限先物、ステーブルコインへと移る可能性があるとしている。

2つ目のシナリオは、下院は民主党が維持しつつ、上院では共和党が多数派を保つ構図だ。この場合、ティム・スコット上院議員が銀行委員長職を維持することになり、TDコーウェンはビットコインにとってより好ましい展開になり得るとみている。

背景には、マキシン・ウォーターズ下院議員が、投資家保護の枠組み整備や自身の優先課題を条件に、市場構造法案の一部を支持する可能性があるとの見立てがある。逆に、業界に不利な法案は大統領署名の段階まで進みにくいとも分析した。

可能性は最も低いものの、業界にとって最も追い風となるのは、共和党が上下両院の多数派を維持するシナリオだ。カルシの予測市場では、共和党が下院の多数派を維持する確率は10％、上院は35％とされた。TDコーウェンは、この構図を暗号資産政策にとって最も望ましいシナリオと位置付けた。

特に上院での議席差が大きいほど、2027年または2028年にCLARITY法の成立を再び目指す余地が広がり、レームダック会期中に法案復活を試みる可能性も高まると指摘した。

もっとも、共和党が僅差の多数にとどまる場合は事情が変わる。民主党は引き続き、大統領を含む高位公職者が暗号資産事業から収益を得ることを防ぐ倫理条項を求めており、法案審議が再び膠着する可能性があるという。

セイバーグ氏は、上院が法案を阻止した際にビットコイン関連株が急落した点にも言及した。市場が立法の遅れに敏感に反応することを示しているとしている。

CLARITY法は、デジタル資産に関する連邦レベルのルール整備を目的とする法案だ。下院は2025年7月、同法案の下院案を賛成294票、反対134票で可決した。上院銀行委員会も2026年5月、独自法案を賛成15票、反対9票で可決しており、この際は民主党議員2人が共和党とともに賛成票を投じた。

ただ、上院本会議の壁は越えられなかった。9月15日の討論終結動議の採決では49対50で否決された。争点となったのは、倫理条項とステーブルコインの収益構造だった。

民主党は、大統領を含む高位公職者が暗号資産事業で利益を得られないようにすべきだと主張している。これに対し、共和党と業界団体はこうした制限に反対している。双方が互いに進展を妨げていると批判し合うなか、法案審議はなお膠着状態が続いている。