放送メディア通信委員会は28日、総合編成チャンネルのChannel AとMBNが再承認時の条件に違反したとして、是正命令を議決した。あわせて、ホームショッピング事業者による中小企業支援のガイドライン案や、データホームショッピングの基準見直し案などについても報告を受けた。

同委員会は同日の第46回全体会議で、再承認条件に違反した総合編成チャンネル使用事業者に対する是正措置を決めた。

Channel Aについては、2024年の再承認時に、社外取締役と監査を最大株主と関係のない独立した人材から選任する条件が付されていた。しかし、代表取締役が監査委員会委員を兼務しており、委員会はこれが条件の趣旨に反すると判断した。

これに対しChannel Aは、商法上は監査と監査委員会委員は別概念だと主張した。ただ、放送メディア通信委員会は、監査委員会も経営監視機能を担う以上、代表取締役の兼務は再承認条件の趣旨に沿わないと判断。2027年上半期までの是正を求めた。

MBNは、放送の公共的責任と公正性の強化に向けて提出した事業計画のうち3件を履行していなかったとして、是正命令を受けた。未履行とされたのは、メインニュースでのファクトチェックコーナーの月2回以上の放送、選挙政策・公約の検証、ホームページ内への視聴者意見フィードバックコーナーの新設などだ。

MBNは、ソウル大学ファクトチェックセンターの運営中断により一部計画に支障が生じたと説明した。そのうえで、今年に入り、ファクトチェックコーナーの放送や視聴者意見フィードバックコーナーの開設など、未履行事項を補完したとしている。ただ、放送メディア通信委員会は、再承認条件が守られていない以上、是正命令は必要だと判断した。

一方、同委員会はこの日、ホームショッピング事業者による中小企業商品の発掘と販路拡大を後押しする「中小企業商品発掘・育成ガイドライン」制定案について報告を受けた。中小企業支援計画を提出した事業者には、商品編成比率に関する基準を8ポイント引き下げ、支援実績が優れている場合はさらに2ポイント引き下げられるようにする内容だ。

データホームショッピングについては、初期画面におけるデータ領域の義務比率を、現行の50％以上から25％以上に緩和する基準改正案も示された。

このほか、フローティング広告の削除制限行為を巡る事実調査の着手基準を、従来の2回から1回に緩和する案や、YTN DMBを放送広告の結合販売における新たな支援対象に加える告示改正案についても報告を受けた。