金融当局は、金融業界やデジタル資産業界で相次ぐ侵害事故を受け、緊急点検に乗り出した。Bithumbで役職員情報が流出した可能性が浮上したことを受け、当局は現場調査に着手した。デジタル資産事業者に対しても、銀行など主要金融会社と同水準のセキュリティ対策を求める制度整備を進める。

金融委員会は28日、ユ・ヨンジュン・デジタル金融政策官のもと、金融監督院、金融保安院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、Bithumbなどが参加する「デジタル資産業界の侵害事故に関する緊急点検会議」を開いた。

Bithumbは同日、外部からの異常アクセスにより、Bithumb本体のほか子会社や協力会社を含む役職員情報が流出した可能性を確認したと当局に報告した。

利用者情報が含まれていたかどうかについては、現在確認中としている。侵害が発生したのは、デジタル資産の取引に関わる基幹システムではなく、役職員向けの業務支援システムとみられている。

現時点では、デジタル資産のウォレットアドレスなど、不正決済や資産移転に悪用されるおそれのある情報が流出した兆候は確認されていない。

金融委員会、金融監督院、金融保安院は直ちに現場調査に着手した。関係機関の間で情報を共有しながら、事故原因の特定と消費者被害の有無の確認を進める。

実際の被害が確認された場合には、全額補償を含む消費者保護措置が講じられるよう監督する方針だ。

ハッキング事故が金融投資業界とデジタル資産業界に広がるなか、当局はセキュリティ規制の強化も検討している。

金融委員会は、現行の電子金融取引法の適用対象外となっているデジタル資産事業者についても、銀行など主要金融会社と同水準までセキュリティ措置を引き上げ、侵害事故発生時に迅速に対応できる体制整備を進める考えだ。

当局はこのほか、最近事故の届け出があったMirae Asset LifeとMirae Asset Management、調査の過程で顧客情報の追加流出が確認されたDaishin Securitiesなど、第2金融圏の金融会社に対する調査も続ける。

金融当局は、金融監督院と金融保安院を通じて事故原因と被害範囲を詳しく調べ、被害者保護措置の点検も進める方針だ。