金融当局は、銀行の包摂金融の取り組みを総合評価し、その結果に応じて庶民金融振興院への出えん金を最大20％の範囲で増減する制度を導入する。評価には資金供給の規模だけでなく、貸出金利や債務調整の実績といった質的指標も盛り込む。あわせて、金融系公共機関の不良債権管理も、回収中心から債務者の返済能力や経済的再起を重視する方向へ見直す。

金融委員会は28日、韓国資産管理公社のヤンジェタワーで、キム・オクウォン金融委員長主宰の「第7回 包摂金融 大転換会議」を開き、「包摂金融 総合評価体系導入案」と「金融公共機関 不良債権管理改善案」を公表した。

新たな評価体系は、金融会社が包摂金融を経営戦略に組み込み、継続的に拡大できるようにするのが狙いだ。これまでの取り組みが政府要請への対応に偏っていたとの認識から、各社が自発的に関連事業を進めるためのインセンティブの仕組みを整える。

評価対象は国内の17銀行。資産規模や営業形態の違いを踏まえ、大手銀行、中小銀行、インターネット専業銀行の3グループに分けて相対評価する。評価の実務は金融監督院が担い、民間委員長が参加する評価委員会が結果を審議し、確定する。

評価項目は、(1)ガバナンス10％ (2)資金供給35％ (3)債務調整35％ (4)社会的配慮10％ (5)非金融サービス10％の5分野で構成する。なかでも資金供給と債務調整の2分野で全体の70％を占める。

資金供給分野では、庶民や中・低信用層向けの政策商品と自社商品の供給実績を評価する。供給規模に加え、金利水準、誠実に返済してきた利用者への優遇、金融疎外層向け融資の実績も反映する。

債務調整分野では、信用回復委員会や裁判所を通じた債務調整への参加状況、金融会社独自の債務調整、個人向け延滞債権の償却・売却実績などをみる。元利金減免の水準に加え、債務調整後に正常返済が維持されているかどうかも確認する方針だ。

社会的配慮分野では、若年層向け優遇預金・積立商品の取り扱い実績や、金利引き下げ要求の受け入れ率、減免額などを評価する。非金融サービス分野には、金融・雇用・福祉の連携支援、財務相談、金融教育の実績などを盛り込む。これとは別に、総配点の10％水準で、銀行の自主的な包摂金融推進の取り組みに加点も付与する。

評価結果は銀行グループごとにS・A・B・Cの等級で公表する。S、A、Cの各等級については、庶民金融振興院への出えん金を最大20％の範囲で加算または減額する。

S、A等級の銀行には、「金融消費者保護法」違反に伴う課徴金を10％以内で減額する措置も適用する。評価結果は経営実態評価にも反映する予定だ。

今年の実績を対象とする初回評価は試行運用とし、来年3月に優秀機関のみ公表する。インセンティブとペナルティーの適用は次年度評価から始める。来年からは評価対象を第2金融圏にも広げる計画だ。

金融公共機関の不良債権管理も見直す。長期延滞債権を整理し、債務者の返済能力を軸に消滅時効を管理することで、経済的再起を後押しする考えだ。

まず、延滞から5年が経過し、初回の消滅時効を迎えた時点で返済能力を評価する。返済不能と判断した場合は、原則として時効を完成させる。基礎生活受給者や障害年金受給者などの社会的弱者については、延滞額にかかわらず、別途審査なしで時効完成の対象とする方針だ。

延滞から15年が経過し、2回目の消滅時効を迎えた債権は、財産隠匿など特別な事情がない限り償却する。すでに積み上がっている15年以上の長期不良債権も、来年下半期までに段階的に整理する。

延滞5年以上7年以下で、5,000万ウォン以下の不良債権は、機関ごとの計画に基づく審査を経て、自社で償却するか、韓国資産管理公社（KAMCO）に売却して処理する。ただし、回収可能な財産がある場合や、財産を隠匿している場合などは対象から除外する。

機関ごとに異なっていた不良債権の管理基準も整備し、金融公共機関の償却債権については、KAMCOによる一元管理を強化する。

債務調整の時期も前倒しする。これまでは保証付き融資の場合、保証機関が代位弁済した後でなければ債務調整を申請できなかったが、今後は代位弁済前でも申請できるようにする。これまで償却後に限って認めていた元本減免についても、償却前に適用できる案を用意する。

金融当局は、関係機関との協議や機関別の内規改定を経て、今年第4四半期から改善策を順次実施する方針だ。

キム・オクウォン金融委員長は「金融圏も包摂金融に積極的に応じてきたが、これまでは政府の要請に金融圏が応える形で進められてきた面がある」とした上で、「一歩進めて、金融会社自らが包摂金融に取り組める構造をつくるべき時だ」と述べた。

さらに「この1年は、個人債務者保護と延滞債権管理において画期的な構造転換を成し遂げた時期だった」とし、「金融圏が債権回収よりも債務者の再起を重視する方向へ認識を転換したことが大きな成果だ」と付け加えた。