Nasdaq上場のゲームメディア・広告企業Super League Enterpriseが、10月22日から25日にかけてビットコイン4BTCを追加取得した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類で開示した。Metaplanetによる出資案件を控える中、同社はビットコインを財務資産として活用する方針を検討している。

今回の平均取得単価は1BTC当たり8万581.26ドル。Super League Enterpriseは10日にも、1BTCを8万3041.40ドルで初めて取得していた。

同社は、現金および現金同等物とあわせて、ビットコインを財務資産として活用する方法を検討していると説明した。今回の追加取得は、その方針に沿った動きとみられる。

このタイミングでの取得は、Metaplanetとの取引が進んでいる局面で実施された点でも注目される。Super League Enterpriseは19日、16日に開催した年次株主総会で関連議案がすべて承認されたと明らかにした。

Metaplanetは8月18日に公表した取引で、米国の完全子会社を通じてビットコイン2100BTCを現物出資するほか、現金250万ドルを拠出する予定だ。

取引はNasdaq関連の届出手続きなどを経て、2026年10〜12月期中の完了を見込む。完了後、Metaplanetは発行済み普通株式の約95.7％を保有し、Super League Enterpriseは連結子会社となる見通し。社名も「Superplanet」に変更される予定だ。

今後の焦点は、取引完了の可否に加え、社名変更とビットコイン保有の拡大が続くかどうかに移る。Super League Enterpriseはすでに株主承認を得ており、残る手続きはNasdaqへの届出など最終段階に入っている。

計画通りに取引が完了すれば、Super League EnterpriseはMetaplanet傘下に再編される。ビットコインを財務資産として位置付ける動きが、今後さらに具体化するかが注目される。