金融当局は、北朝鮮に割り当てられたIP帯域から金融機関を狙ったスキャン型アクセスが大量に検知されたとして、各金融会社に対し、アクセス履歴の確認とセキュリティ監視の強化を要請した。文書送付時点までの検知件数は約440万4101件に上るという。

金融業界によると、金融当局は10月21日、金融セキュリティ統合監視システム「FIRST」を通じ、デジタル資産取引所を含む金融会社に対し、「北朝鮮IPの金融機関向けスキャン型アクセスに関する留意事項」を共有した。

当局は、同日午前3時以降、複数の北朝鮮IPから金融機関を対象としたスキャン型アクセスが継続的に検知されていると説明した。

スキャン型アクセスは、特定システムの脆弱性や、外部に開放されたネットワークポートの有無などを調べる目的で接続を試みる行為を指す。実際の侵入に先立ち、セキュリティ上の弱点を探る過程で用いられることがある。

当局が確認したIP帯域は「175.45.176.0/22」。この帯域の多くは北朝鮮に割り当てられているという。文書送付時点までに検知されたアクセスは約440万4101件に達した。

金融当局は各金融会社に対し、情報保護と内部統制の体制を点検するとともに、異常兆候を検知するためのリアルタイム監視を強化するよう求めた。あわせて、当該IP帯域からのアクセス履歴を確認し、不審な点が見つかった場合は当局に報告するよう要請した。

一方、現時点で当該IP帯域からのアクセスが実際の侵害事故につながり、被害報告が出た事例は確認されていない。北朝鮮のIP帯域が使われたという事実だけで、攻撃主体を北朝鮮のハッカーと断定するのは難しいとの見方も示されている。

金融当局の関係者は「IPアドレスの帰属先は偽装が可能で、IPだけでハッカーの国籍を特定するのは難しい」と述べた。

金融監督院もこれに先立ち、一部のIPについては国家の特定が難しく、迂回接続の可能性もあるため、解釈には注意が必要だと説明していた。