LGエレクトロニクスは10月28日、2026年7〜9月期の連結決算を発表した。売上高は23兆8241億ウォン（約2兆6207億円）、営業利益は7819億ウォン（約860億円）で、前年同期比では売上高が8.9％増、営業利益が13.5％増となった。

1〜9月期累計では、売上高が71兆3778億ウォン（約7兆8516億円）、営業利益が4兆347億ウォン（約4438億円）だった。前年同期比で売上高は9.2％増、営業利益は55.9％増だった。

主力事業の成長が全体の業績を押し上げた。サブスクリプション事業の売上高は7600億ウォン（約836億円）で前年同期比8.6％増、B2B売上高は6兆1000億ウォン（約6710億円）で同3.4％増だった。

事業別では、生活家電と車載事業が安定収益を確保した。テレビを中心とするメディア・エンターテインメント事業も前年同期から大きく改善したという。

HS（ホームアプライアンスソリューション）事業本部の売上高は7兆444億ウォン（約7749億円）、営業利益は2592億ウォン（約285億円）。プレミアム製品と普及価格帯を並行展開する戦略が奏功した。

物流費の上昇やマーケティング費の増加は、業務効率化で吸収した。売上高は2四半期連続で7兆ウォンを上回った。10〜12月期は、需要が底堅いグローバルサウスを中心に販売拡大を図る方針だ。

MS（メディアエンターテインメントソリューション）事業本部は、売上高が5兆215億ウォン（約5524億円）、営業利益が1467億ウォン（約161億円）で、いずれも前年同期から大幅に改善した。OLEDなどプレミアム製品の販売増に加え、新興市場での販売拡大が寄与した。

10〜12月期については、メモリーやパネルのコスト負担が続くうえ、原油高と高金利による消費マインドの冷え込みでテレビ需要は前年同期を下回る見通し。プレミアム製品の販売拡大を通じて、事業構造上の競争力を高める方針を示した。

VS（車載ソリューション）事業本部は、売上高が2兆8261億ウォン（約3109億円）、営業利益が1903億ウォン（約209億円）となり、いずれも7〜9月期として過去最高を更新した。確保済みの受注残の売上化に加え、IVI（車載インフォテインメント）事業の成長が追い風となった。

10〜12月期の完成車需要の回復は限定的とみる一方、積み上がった受注残を基盤に売上成長を続け、原価競争力の強化に注力する。

ES（エコソリューション）事業本部の売上高は2兆1736億ウォン（約2390億円）、営業利益は872億ウォン（約96億円）だった。海外の商業用空調市場で販売が伸びた一方、新規事業の受注拡大に伴う費用増が収益性を一部押し下げた。

新規事業では、AIDC（AIデータセンター）向け冷却ソリューションの累計受注額が3兆ウォン（約3300億円）を突破した。上半期時点の6000億ウォン（約660億円）規模から大きく拡大した。

同社は2200億ウォン（約242億円）を追加投資し、米国内の生産拠点確保を含む生産能力の増強を進めている。10〜12月期も大型案件への対応を最優先する。

ロボティクス事業では、国内最大規模のデータファクトリーが一部稼働に入った。アクチュエーター量産インフラの整備を進めるとともに、世界の有力見込み顧客に向けた受注活動を並行して進める。

AIホーム事業では、グローバルのビッグテックと連携し、IoT技術を基盤とするエコシステム構築を推進する。

このほか、年内に取得した自己株式73万株を10〜12月期中に全量消却する予定だ。