米デラウェア州が、AIエージェントに企業運営を担わせる新たな法人制度の導入を検討していることを受け、米下院が調査に乗り出した。AIが不適切な判断や違法行為を引き起こした場合でも、所有者や投資家が責任を免れる可能性があるとの懸念が背景にある。

27日付のArs Technicaによると、ジェームズ・コーマー米下院監督・政府改革委員長は、マット・マイヤー・デラウェア州知事に書簡を送り、新法人「AIC」の導入計画に関する資料の提出を求めた。

コーマー委員長は、この制度によってAI関連企業や投資家に過度な責任限定が認められかねないと指摘した。一部企業が制度を、規制に影響を及ぼす手段として利用する恐れもあるとしている。調査結果次第では、州政府のAI規制権限を制限する連邦法の制定も視野に入れる考えを示した。

デラウェア州がまとめた法案草案では、AIエージェントが法人の事業運営を直接担うことを認める。銀行業を除き、営利・非営利を問わず適法な事業活動が可能で、契約の締結、資産管理、訴訟対応なども行える内容となっている。

最大の争点は責任の所在だ。AI法人に資金を拠出して利益を得る個人や企業は、原則として法人の行為や債務について責任を負わない。ただし、十分な資本を備えていない場合や、詐欺または故意の違法行為に法人を利用した場合などは例外とする。

デラウェア州は、この制度を30カ月間にわたり規制サンドボックスで試験運用する計画だ。AIの活動記録を保存し、問題発生時に追跡や責任追及を可能にする仕組みを整えるとしている。

チャルニ・パティバンダ＝サンチェス デラウェア州国務長官は、7月の寄稿で、自律型AIを一律に禁止するのではなく、法的枠組みの中で管理すべきだと主張していた。

この取り組みは、法務AIを手掛けるNorm Aiとの官民連携で進められている。デラウェア州は、新たな法人制度の導入によって、設立手数料収入や税収の増加も見込んでいる。

法案はなお草案段階にあり、州議会には来年提出される見通しだ。コーマー委員長は11月9日までに関連資料を提出するよう求めている。AIが企業運営を担う枠組みを巡り、責任の所在と規制の範囲を巡る議論が強まりそうだ。