中国自動車メーカーのCheryが、米国市場への参入に向けた検討を進めている。米国のコネクテッドカー規制や高関税を踏まえ、中国製ソフトウェアやハードウェアを使わない車両の開発に加え、米自動車メーカーとの提携も選択肢として探っている。

InsideEVsが報じた。Cheryの副社長、チャーリー・ジャン氏はロイターの取材に対し、「米国進出に向けて複数の選択肢を検討しており、現地自動車メーカーとの協力にも前向きだ」と語った。

ジャン氏はまた、「技術的には、中国製ハードウェアやソフトウェアに依存しない対応は可能だ」との認識を示した。一方で、提携先や事業スキーム、投入時期などの詳細は明らかにしていない。

中国の自動車メーカーを巡っては、米国の高関税とデータセキュリティ関連の規制が参入の大きな壁となっている。米政府は国家安全保障を理由に、中国やロシアに関連するコネクテッドカー技術の使用や販売を制限している。

米商務省の規定では、2027年モデルから中国・ロシア関連の特定ソフトウェアの使用が禁止される。さらに、これらの国の支配下にあるメーカーが生産したコネクテッドカーの米国内販売も制限対象となる。通信関連ハードウェアの輸入規制は2030年モデルから適用される予定で、中国製部材を排除したとしても、Cheryの米国販売が直ちに認められるわけではない。中国車に課される100％超の関税も重荷となる。

Cheryは、中国国内市場よりも輸出市場で存在感を高めてきた。Omoda、Jaecoo、Jetourなどのブランドを軸に、欧州をはじめとする海外市場で事業を拡大している。英国では今年3月、Jaecoo 7が新車販売首位となったこともある。

北米展開も進めており、来年初めにはカナダ市場への投入を計画する。ただ、米国では提携先や規制対応の具体策はなお固まっておらず、実際の販売開始までには相応の時間を要する見通しだ。