Porscheの2026年1〜9月期は営業利益が大幅に改善した。前年に計上した多額の構造改革費用が縮小したことが主因で、売上高と世界納車台数はともに前年同期を下回った。中国市場の減速も続いている。

CNBCが27日（現地時間）に報じたところによると、同期間の営業利益は17億4000万ユーロ（約2610億円）だった。前年同期は4000万ユーロ（約60億円）にとどまっており、大幅な増益となった。営業利益率も0.2％から6.9％へ上昇した。

増益の主因は、前年同期に27億ユーロ（約4050億円）に達した構造改革費用が、今年は約5億ユーロ（約750億円）まで縮小したことにある。高採算モデル中心の販売構成や価格政策も収益を下支えした。

一方、売上高は252億8000万ユーロ（約3兆7920億円）と、前年同期比で5.9％減少した。世界の納車台数は17万8532台で16％減、中国向けは2万1493台と33％減った。BYD、Geely、Xiaomiなど現地メーカーとの競争激化が重荷となった。

中国向け納車の比率は、前年同期の約15.1％から12％に低下した。北米の納車台数は5万6088台で、引き続き最大市場を維持した。主力スポーツカー「911」の納車は4万2217台と12％増え、全体の減少とは対照的な動きとなった。

最高財務責任者（CFO）のヨヘン・ブレクナー氏は「地域的にバランスの取れた販売構成が、市場変動への対応力を高めている」と説明し、「中国依存を引き下げることで、現地市場の変化による影響を抑えた」と述べた。

自動車部門の純キャッシュフローは25億ユーロ（約3750億円）に増加した。ただ、この中にはBugatti Rimac関連の持ち分売却に伴う一時的な資金流入が相当程度含まれており、本業の資金創出力が同程度改善したとは言い切れない。

Porscheは収益性を優先する「販売量より価値」戦略を進める一方、コスト削減と人員削減にも取り組んでいる。米国の関税と中国需要の低迷は、引き続き業績の重しとなっている。

Citiは、2027年が業績の底になる可能性がある一方、2028年以降は営業利益と純キャッシュフローが回復し、2031年には純キャッシュフローがIPO時の水準を上回ると予想した。

Porscheは2026年通期の業績見通しについて、売上高を350億〜360億ユーロ（約5兆2500億〜5兆4000億円）、営業利益率を5.5〜7.5％に据え置いた。