Tmap Mobilityは10月28日、仁川広域市、韓国自動車研究院と、AIコネクテッドカー技術の開発や仁川の未来型AIモビリティ拠点化に向けた業務協約を締結したと発表した。
今回の協約は、仁川を拠点に産学官の連携を強化し、「AIコネクテッドカー技術開発革新事業」を推進する枠組みとなる。青羅を中心に関連産業の集積を進め、仁川をグローバルなAIモビリティ拠点として育成することを目指す。
締結式には、Tmap Mobilityのユ・ジョンファTmap Mobilityデータビズディレクター、パク・チャンデ仁川広域市長、チン・ジョンウク韓国自動車研究院長のほか、参画企業の関係者が出席した。
3者は今後、主に3分野で協力する。具体的には、革新事業への共同対応と研究課題の企画、産業育成に向けた相互支援、青羅AIコネクテッドモビリティ産業の中核拠点整備に取り組む。必要に応じて実務協議体を設け、具体策を協議する。
Tmap Mobilityは、これまで展開してきたナビゲーションサービスの運営ノウハウと、蓄積してきた大規模なモビリティデータを今回の協力に活用する方針だ。多数の利用者を持つプラットフォーム基盤も生かし、仁川広域市、韓国自動車研究院、参画企業とともに関連技術やサービスの活用策を探る。
ユ・ジョンファTmap Mobilityデータビズディレクターは「青羅を中心とするAIモビリティ生態系の形成に参画できることには大きな意義がある」とコメントした。その上で「過去20年間に蓄積したモビリティデータとサービス運営の経験を基盤に、協約機関と緊密に連携し、仁川が未来モビリティ拠点へ飛躍できるよう力を尽くしたい」と述べた。
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Daegeon Seok
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