SK hynixは28日、子会社Solidigmの新規株式公開（IPO）とプレIPOの検討を中断したと明らかにした。金融市場の変動や半導体株の調整を踏まえ、IPOで当初見込んでいた効果を現時点では得にくいと判断した。

同日開いた2026年第3四半期決算説明会には、クァク・ノジョン代表取締役社長が出席した。クァク氏は、最近の市場環境を総合的に勘案した結果として、SolidigmのIPOとプレIPOの検討をいったん中断すると説明した。

SK hynixはこれまで、メモリ需要の増加に対応する新規生産設備の拡充などを見据え、成長投資の原資確保策を検討してきた。IPOを通じて外部資本を活用できれば、投資負担の軽減に加え、株主還元の余地も広がると期待していた。

一方で、足元の市場環境ではそうした効果を十分に見込みにくいと判断した。クァク氏は、Solidigmについて「今後もAIデータセンター向けストレージ市場で競争力を高め、成長機会を確保していく」と述べた。今後の投資や資金調達については、「Solidigmと当社の企業価値、株主価値の向上につながる形で進める」とした。

あわせて、Kioxiaへの投資利益を特別配当として還元する理由にも言及した。戦略投資が成果を上げた場合、その大部分を株主と分かち合うという原則に基づく対応だと説明した。

クァク氏は、将来に向けた投資で一時的に低下し得る株主還元余力を成果で補い、持続成長に向けた投資は積極的に続けながら株主利益を守る考えを示した。これを踏まえ、第3四半期の1株当たり配当金2万ウォンのうち、1万ウォンをKioxia投資の成果を還元する特別配当とした。

同社は同日、2026年第3四半期の売上高が104兆6155億ウォン、営業利益が83兆3338億ウォンだったと発表した。前年同期比では売上高が327.9％増、営業利益が632.1％増となり、営業利益率は80％だった。

四半期売上高が100兆ウォンを超えるのは初めて。AI向けメモリ需要の拡大を背景に主要製品の価格が上昇したほか、HBM4（高帯域幅メモリ）の出荷拡大やサーバー向けDDR5の販売増が寄与した。