科学技術情報通信部は10月28日、11月3日にソウルのセブランスビルで「2026 民間投資型ソフトウェア（SW）事業 統合説明会」を開催すると発表した。説明会では、制度の概要や手続きに加え、「推進ガイド3.0」の改定内容、新規需要案件などを紹介する。
民間投資型SW事業は、民間の資本と技術を活用して公共サービスの質を高める官民協力事業だ。ソフトウェア振興法第40条に基づいて推進されている。説明会では、制度の概要、推進体制、主要手続きなどを説明する。
あわせて、事業推進手続きの効率化を目的に策定した「民間投資型SW事業 推進ガイド3.0」の主な改定内容も取り上げる。担当者の実務負担の軽減に向け、適格性調査の申請方法や提出書類など、実務上のポイントを共有する。
また、全羅南道・光州統合特別市と光州人材生涯教育振興院による新規の民間投資型SW事業需要を民間企業に紹介し、事業機会の発掘を後押しする。
参加を希望する機関・企業は、イベントポスターのQRコードまたは事前登録リンクから申し込める。
ナム・チョルギ科学技術情報通信部ソフトウェア政策官は「民間投資型SW事業の推進手続きを改善し、実務支援を強化することで、事業の活性化につなげたい」とコメントした。
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Jin-ho Lee
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