政府は28日、海洋水産分野と地方行政でAI転換を加速する方針を明らかにした。7大SEEDプロジェクトの推進体制を見直すとともに、港湾自動化や行政システムのクラウド統合、AI専用データセンターの整備を進める。

科学技術情報通信部と財政経済部は同日、政府ソウル庁舎で「経済関係閣僚会議・科学技術関係閣僚会議」の合同会議を開いた。昨年11月に科学技術関係閣僚会議が発足して以降、経済関係閣僚会議との合同開催は今回が初めて。

会議では、7大SEEDプロジェクトの推進方向と省庁横断の連携策のほか、海洋水産AX戦略、次世代地方行政共通システム構築計画、地域活性化投資ファンド事業などを議論した。

政府はまず、7大SEEDプロジェクトを個別事業ベースから目標主導型へ改める。7大SEEDプロジェクトは、小型モジュール炉（SMR）、核融合、再生可能エネルギー、量子、宇宙航空、先端バイオ、先端サプライチェーンといった将来の中核技術の育成を目的とする国家研究開発事業だ。

2030年と2035年に設定した分野別目標の達成に向け、各省庁の研究開発事業と投資を戦略的に連携させる。民間需要を政策に反映するため、官民合同のプラットフォーム「フロンティアボード」も設ける。技術開発から実証、産業化までの協力体制を整え、規制や許認可の課題を官民で解決する考えだ。具体的な実行計画は年内にまとめ、2027年から本格的に推進する。

産業分野別のAXも拡大する。政府は「海洋水産AX戦略」に基づき、港湾自動化、自律運航船、スマート養殖などの主要分野にAI技術を導入する方針だ。

光陽港では2028年までに港湾自動化のテストベッドを整備し、フィジカルAIを基盤とする自動荷役・自動搬送技術を開発する。完全無人の自律運航船に必要な中核技術の確立や、海洋ごみを回収する自律運航ロボットの導入も進める。

地方行政システムについても、AI・クラウド基盤への転換を進める。現在243の自治体に分散している行政システムを、16の広域自治体単位のクラウド環境に統合し、行政文書とデータをAI活用に適した形へ標準化する。

事業は年内に発注し、2028年から2029年末にかけて順次稼働させる計画だ。

地域AIインフラの拡充にも乗り出す。政府は地域活性化投資ファンドの9号プロジェクトを通じ、慶尚北道浦項市に総事業費6000億ウォン（約660億円）規模のAI専用データセンターを建設する。

受電容量は40MW、IT負荷は32MW。2027年11月に竣工し、2028年1月に運用を始める予定だ。政府は地方財政投資審査の手続きを簡素化し、事業推進を後押しする。

このほか会議では、住居、雇用、庶民金融を中心とする社会政策や、退職年金の機能強化策も議論した。政府は2028年から、従業員100人以上の事業所を対象に、退職給付の社外積立を段階的に義務化する案を進める。

一方、中東情勢に伴う供給不安への対応として実施してきた尿素水・尿素、注射器・注射針の買い占め禁止措置は31日に終了する。政府は、国内の尿素在庫が4～5カ月分で安定水準を維持していることに加え、注射器の供給も改善したと判断した。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「技術開発の成果を新産業や新市場の創出につなげるには、省庁間の緊密な連携が重要だ。科学技術と経済政策の力を結集し、新たな成長エンジンを生み出していく」と述べた。

イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は「基盤技術の研究開発から実証、事業化、新産業の育成に至るまで、科学技術政策と経済・産業政策は一体で動くべき段階に入っている」と強調した。