米防衛企業のAndurilはQualcommと組み、防衛・政府機関向けノートPC市場に参入する。両社は高耐久ノートPCブランド「BlueChip」を立ち上げ、2027年の発売を計画している。米国内で設計・組立を行うとともに、部材の国内調達比率を引き上げ、海外生産への依存低減を目指す。

現地時間10月27日、The Vergeによると、両社はBlueChipを公開した。初号機は米軍など国防・政府機関向けの高耐久ノートPCで、すでに動作可能な試作機を用意しているという。

BlueChipには、ArmベースのQualcomm Snapdragon Xシリーズを採用する。Windowsと2種類のLinuxに対応する予定で、兵士が携行しやすいよう、小銃用スリングを思わせる持ち手も備える。

Qualcommは、このチップをTSMCの米アリゾナ工場で生産する計画だという。Anduril創業者のパーマー・ラッキー氏は、機密性の高い防衛データを外部クラウドに送らず、端末上でAIモデルを動作させる機能もアピールした。

製品は米国内で設計・組立を行う一方、当初からすべての部品を米国製でそろえるのは難しい見通しだ。回路基板の実装は、オハイオ州にあるAndurilの「Arsenal-1」で実施する予定としている。

Andurilによると、現行試作機の調達費の90％超を、米国および同盟国のサプライヤーが占めた。ただし、これは米国製部品の比率が90％に達していることを意味するものではない。両社は、主要部品の海外依存がサプライチェーン危機の際に国家安全保障上のリスクになり得ると説明している。

ラッキー氏は、製品版における米国製部品の比率はまだ決まっておらず、完全な米国製PCの実現は容易ではないと述べた。まずはディスプレーガラスやフレーム、一部の接続部品について、米国内生産を進める計画だという。

BlueChip事業は政府補助金を使わず、両社の資金で進める。まずは高いセキュリティと耐久性が求められる防衛分野に注力し、その後は緊急救助や公共安全分野を経て、一般消費者市場への展開を目指す。販売価格や初期生産台数は公表していない。

もっとも、部品供給網を含めた100％米国製ノートPCの実現には、なお相当の時間を要する見通しだ。