中国本土の株式市場でAI関連株を中心に売りが膨らみ、相場の失速感が強まっている。中国本土株の時価総額は5月以降、約2兆4000億ドル減少した。AIの収益化に対する投資家の懐疑が広がり、市場全体の重荷となっている。

27日付のDecryptによると、中国のAI産業が実際に利益を生み出せるのかを巡る見方が厳しくなり、売りが相場全体に波及した。

Goldman Sachsによれば、中国本土と香港に上場する銘柄のうち、AI関連企業は時価総額の42％、売買代金の57％を占める。AI関連株の下落が、そのまま市場全体の下押し要因になりやすい構図だ。

中国の主要300銘柄で構成するCSI 300指数は、10月22日に付けた高値から20％超下落し、弱気相場入りした。下げが目立つのはテック株と半導体株だ。

上海STAR 50指数も4カ月足らずで40％下落し、時価総額は約4800億ドル減少した。

相場下落後も、なお割高感は残る。STAR 50指数の株価収益率（PER）はピーク時の約250倍から低下したものの、なお約100倍に達する。これに対し、米ハイテク株中心のNasdaq 100指数のPERは約30倍にとどまる。

中国発AIモデルの登場は、関連株の値動きを一段と荒くした。2025年1月、中国スタートアップのDeepSeekが低価格・高性能をうたうチャットボットを公開すると、米AI半導体大手Nvidiaの時価総額は1日で約6000億ドル減少した。

7月には、中国のAI研究所Moonshot AIが開発したKimi K3の登場後、半導体株が急落した。

中国政府による国産半導体の育成方針も市場心理に影響した。Financial Timesによると、中国のインターネット規制当局は2025年9月、ByteDanceやAlibabaを含む企業に対し、Nvidia製チップの購入停止を通知したとされる。

北京のAI研究所Z.aiは、自社のGLM-5.2モデルをHuawei製チップだけで学習させたと発表した。

市場では、中国の消費低迷に加え、AI企業が巨額投資を回収できるのかとの疑念も下落要因として意識されている。北京のファンドマネジャーは「その後の株式市場は投機色の強い熱狂相場に変わった」とした上で、「いまはバブル崩壊の過程を見ている」と述べた。

ロボットメーカーのUnitreeは8月の新規上場時、公募株数の8000倍に当たる個人投資家の注文を集めた。もっとも、株価は今週持ち直したものの、ピーク時に比べるとほぼ半値まで下げている。

米国の規制強化も重荷だ。米連邦通信委員会（FCC）は7月、国家安全保障を理由に、新たな外国製ヒューマノイドロボットの輸入を禁止した。

米国では、自国内のデータセンターで中国製の光通信部品の使用を禁じる案も進んでいる。関連銘柄とされるZhongji InnolightとEoptolinkの株価は、高値から約60％下落した。

世界の金融市場の不安定化も、リスク資産には逆風となっている。ブレント原油は1バレル111ドルを上回り、米10年国債利回りは5％に接近した。

ビットコインも、米連邦準備制度理事会（Fed）の10月28日の決定を控え、一時8万ドルを下回った。中国テック株の軟調地合いは、AI企業の収益性への懸念に加え、米国の規制強化や世界的な金融環境の悪化が重なっていることを映している。