Bitcoinを巡る量子コンピュータのリスクが、機関投資家の資金流入を鈍らせる要因になり得るとの見方が出ている。Bitcoinベースのレイヤー2スマートコントラクトネットワーク「Stacks」の共同創業者ムニーブ・アリ氏は、投資家の信認を維持するには、量子耐性への移行に向けた実行可能なアップグレード計画が欠かせないと指摘した。

27日付けのCointelegraphによると、アリ氏は同メディアのポッドキャスト「Chain Reaction」で、量子コンピュータを巡る懸念がすでにBitcoinの成長余地を狭めていると述べた。リスク回避姿勢の強い機関投資家は、開発者側が量子耐性への移行ルートを具体的に示すまで、大規模な買いを見送る可能性があるという。

同氏は、2028年までに量子耐性への移行で十分な進展が見られなければ、Bitcoinを取り巻くリスクは一段と高まると警告した。アップグレードの導入には通常数年を要し、その後も利用者が保有資産を新たなアドレスへ移すまでに時間がかかるためだ。

また、アリ氏は米国立標準技術研究所（NIST）の指針に言及し、2030年を量子耐性セキュリティ体制への移行目標として示した。一方で、AIの進歩によって量子コンピュータ開発が想定より早まれば、移行の期限が2029年に前倒しされる可能性もあるとした。

一部のBitcoin支持者の間では、量子コンピュータの脅威はまだ先の話であり、懸念は誇張されているとの見方もある。ただ、アリ氏は脅威の切迫度を巡る認識のずれ自体が投資家心理を冷やしかねないとして、信頼できる移行計画の策定が重要だと強調した。

量子コンピュータの影響は、Bitcoinにとどまらない可能性もある。アリ氏は「Bitcoinが打撃を受ければ、その下にある他のものも一緒に打撃を受ける」と述べ、独自の防御策を開発するプロジェクトであっても、Bitcoinの安全性を巡る問題の影響は免れにくいとの見方を示した。

その一方で、十分に高性能な量子コンピュータは、正体不明の攻撃者よりも大規模な研究機関で先に実現する可能性が高いとも指摘した。GoogleやMicrosoftのような企業も、仮にBitcoinを不正に取得すれば法的責任を問われるため、実行に踏み切る誘因は大きくないと説明している。

業界では対策技術の開発も進む。StarkWareは9月、研究チームが1週間の最適化により、実験的な量子耐性Bitcoin取引の準備に必要な推定計算コストを79％削減したと発表した。この手法ではBitcoinのコンセンサスルール変更は不要だが、コスト削減効果は現時点でベンチマークテストでのみ確認されているという。

StarkWareはこの技術を最終手段と位置付ける一方、長期的にはプロトコルレベルのアップグレードが必要だとの立場を維持している。Bitcoin開発者が量子耐性への移行策をいつ、どのように示すのかが、機関投資家の信認と市場参加を左右する焦点になりそうだ。