自民党は、米国の暗号資産政策や金融市場の動向を踏まえ、DeFi（分散型金融）やステーブルコイン、予測市場を巡る制度整備の検討を本格化した。ブロックチェーン産業の競争力強化に向け、規制の明確化とデジタル資産の権利保護が必要だとの認識を示している。

党ブロックチェーン推進議員連盟は27日、第37回会合を開き、8月に実施した米国視察の結果と、日本の金融規制見直しの方向性を議論した。CoinPostが報じたという。

視察には、ヒラ・マサアキ衆院議員、カンダ・ジュンイチ議員のほか、日本ブロックチェーン協会（JBA）の関係者が参加した。訪問先は、米財務省、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）、JPモルガンに加え、予測市場を手掛けるKalshi、Polymarketなど。

JBAのカノ・ユウゾウ代表理事は、米当局について「マネーロンダリング対策と投資家保護を重視しつつ、技術革新を後押しする姿勢を示していた」と評価した。SECのヘスター・ピアース委員が、金融商品へのアクセス機会を確保することも投資家保護に含まれるとの考えを示したことも紹介した。

会合では、予測市場を巡る論点も議論された。米国ではCFTCが予測市場をイベント契約に基づくデリバティブ市場として扱う一方、日本では賭博規制に抵触する可能性があるとの指摘が出た。

カンダ議員は「選挙結果を取引対象とする行為は、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」として、慎重な検討が必要だとの認識を示した。

JBAは、DeFiや分散型取引所（DEX）の法的位置付けを明確にするよう提案した。あわせて、暗号資産などのデジタル資産を財産権の客体として認め、ブロックチェーン上の取引履歴を第三者対抗要件として活用できるようにする案も示した。

金融庁も制度整備に動き始めている。20日には研究会の初会合を開き、DeFiやデジタルウォレット、資産のトークン化に関する検討に着手した。関係省庁と連携し、来年初めにオンチェーン金融の活性化に向けた中間報告書と官民ロードマップを取りまとめる方針だ。

もっとも、制度化が直ちに進む段階にはない。議員連盟会長のキハラ・セイジ議員は、法務省との調整に時間を要するとの見方を示し、まずは証券の保管・決済や投資信託関連制度から段階的に見直しを進める考えを明らかにした。