金融監督院は28日、イ・チャンジン院長が8社の銀行持株会社の取締役会議長と「2026年定例懇談会」を開き、ITセキュリティ投資と内部統制の強化を要請したと発表した。会合では、金融業界の主要課題と取締役会の役割を議論し、ガバナンス改善に向けた取締役会の積極的な関与も求めた。

イ院長は、最近の金融会社に対する侵害事故について、電子金融取引と直接関係のない周辺システムにまで被害が広がっていると指摘した。

その上で、人工知能の活用拡大などを背景にセキュリティ脅威が高度化する中、金融会社はIT資産を徹底して管理し、脆弱性を先回りして把握する自律的な防御体制を整える必要があると強調した。

ITセキュリティを単なる規制順守の対象とみなしたり、関連投資をコストとだけ捉えたりする姿勢は改めるべきだとも述べた。顧客資産と情報を守り、金融への信頼を回復するための中核業務として、取締役会が対応力の強化に主導的に関与すべきだとの認識を示した。

ガバナンス面では、銀行持株会社に対し、社外取締役の独立性と専門性の向上を求めた。

現在策定中のガバナンス改善案では、社外取締役の独立性を高め、職務遂行を支える方策が議論されているという。イ院長は、制度見直しを実質的な変化につなげるには、社外取締役の専門性と責任意識が不可欠だと説明した。

また、銀行持株会社の重要な経営課題を巡り、取締役会が形式的な議決にとどまっている実態にも懸念を示した。昨年、8社の銀行持株会社で取締役会が議決した993件のうち、修正可決は9件、保留は1件にとどまり、残る案件はすべて原案通り可決されたという。

事業多角化や経営陣報酬、成果評価指標（KPI）といった重要案件では、社外取締役が積極的に資料提出を求め、外部専門家も活用しながら、責任ある意思決定を行うよう促した。

進行中の子会社CEO承継手続きについても、候補群の選定、検証・評価、関連記録の管理を含む全過程で、透明性と公正性を高めるよう要請した。

海外拠点で金融事故が増えていることを踏まえ、内部統制の強化も求めた。イ院長は、海外では現地の法規制や取引慣行が国内と異なるだけに、取引構造上の脆弱性をあらかじめ把握し、管理する必要があると強調した。

本店の内部統制方針と管理水準を海外拠点にも一貫して適用できるよう、監督体制を強化すべきだとの考えも示した。

あわせて、金融事故事例の分析、本店主導の統合電算システムの構築、海外拠点に対する検査強化、報告体制の改善を進めるとともに、内部統制とリスク管理の能力を人事・評価体系にも実質的に反映させる必要があると述べた。

この日の懇談会には、イ院長のほか、クァク・ボムジュン銀行担当副院長補、銀行検査1・2局長らが出席した。銀行持株会社側からは、KB Financial Groupのチョ・ファジュン議長、Shinhan Financial Groupのクァク・スグン議長、Hana Financial Groupのパク・ドンムン議長、Woori Financial Groupのユン・インソプ議長、NH NongHyup Financial Groupのキム・ビョンファ議長、BNK Financial Groupのオ・ミョンスク議長、iM Financial Groupのチョ・ガンレ議長、JB Financial Groupのイ・ソンヨプ社外取締役らが参加した。