政府は28日、相次ぐサイバー侵害を受け、民間の主要情報通信基盤施設に対する緊急点検に着手すると明らかにした。対象は111機関が運営する約172施設で、外部公開システムの脆弱性と管理状況を重点的に確認する。
今回の点検は、最近相次いだ金融・公共分野での個人情報流出やサイバー侵害事故を受けた措置。大統領が国家の中核情報システムに対するセキュリティ点検と対応体制の強化を指示したことを踏まえた。
点検を担う科学技術情報通信部によると、主要情報通信基盤施設は、サイバー攻撃やシステム障害が発生した際に、国家安全保障や経済、社会全般に深刻な影響を及ぼしかねない施設を指す。情報通信基盤保護法に基づいて指定されており、民間ではSK Telecom、KT、LG Uplusの通信網や、インターネットデータセンター（IDC）関連システムなどが含まれる。
政府は今回、インターネットに接続されたサーバやウェブページなど、攻撃の対象となり得る外部公開資産を中心に点検する。こうした資産を各機関が適切に把握・管理しているかどうかを重点的に確認する方針だ。
これまで主要情報通信基盤施設の管理機関は、毎年自主的にセキュリティ脆弱性を点検し、保護対策を策定して所管官庁に提出してきた。政府はそれを基に年間の保護計画を立て、履行状況を管理してきた。
今回は定期点検とは別に、最近の金融分野の侵害事故で浮上したリスクを反映した点検項目を追加する。科学技術情報通信部は関連チェックリストを各機関に配布し、外部攻撃にさらされる資産を中心にセキュリティ管理の実態を確認する。
同部は今月末までに、対象機関から点検への同意書や施設の現況資料、自主点検結果などを取りまとめる。早ければ11月にも点検結果の確認作業に入り、年内の完了を目指す。
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Jin-ho Lee
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