Naver HappyBeanは10月28日、「HappyBean企業パートナーズデー」を前日にソウル市中区の文化駅ソウル284で開催したと発表した。会場には40社・機関の社会貢献担当者約70人が参加し、企業と非営利団体による協業事例の共有や、社会貢献活動の成果と持続可能性を巡る議論が行われた。

今年のテーマは「つながり（CONNECT）」。企業が持つ資源と社会課題、パートナー、参加者を結び付けながら進めた社会貢献活動の実践事例を軸に、プログラムを構成した。

基調講演には、ソウル大学経営学部のイ・ウジョン教授が登壇した。会計や情報開示を巡る環境変化を背景に、社会貢献や環境・社会・ガバナンス（ESG）活動について、成果や持続可能性を示せる枠組みの重要性が高まっていると説明した。

Namyang Dairy Productsは、消費者の提案をきっかかけに始まった家族ケア青年支援キャンペーンを、実際の支援事業へ発展させた経緯と、HappyBeanとの協業内容を発表した。

Yuhan-Kimberlyは、2017年から続けている早産児向けおむつ支援と認識改善活動を紹介した。現在は全国の新生児集中治療室（NICU）と早産児の家庭に関連製品を無償提供しているという。

Mirae Asset Park Hyeon Joo Foundationは、子どもの教育・体験機会の拡充や環境支援を目的とする「希望分かち合い公募事業」の事例を共有した。HappyBeanのプラットフォームを活用し、公益団体の事業運営から利用者の参加、支援金の執行、結果の公開までを一体で進める取り組みとして紹介した。

HappyBeanはこのほか、自立準備青年300人を支援する「オン：青年」事業も取り上げた。同事業には、LH、保健福祉部、国民体育振興公団、Yuhan-Kimberly、ASUNG DAISO、Naver HappyBean、World Visionの7機関・企業が参画している。

会場では、社会貢献活動の成果と持続可能性、寄付と投資をテーマにしたパネル討論も行われた。イ・ウジョン教授のほか、MYSC代表のキム・ジョンテ氏、Yuhan-Kimberly持続可能経営センター長のチョン・ヤンスク氏が参加した。

Naver HappyBeanのイ・イルグ代表は「今後もデータや成果に加え、人とのつながりやストーリーを重視し、企業の社会貢献エコシステムをつなぐパートナーとしての役割を果たしていく」とコメントした。