IBM、Oracle、Intel、IonQが、OKXとニューヨーク証券取引所の親会社ICEの合弁会社OKXICEによるトークン化株取引で、自社株を対象に含めることに異議を申し立てた。CoinDeskが27日（現地時間）に報じた。これで対象化を拒否した企業は計26社に達した。
これに先立ち、Microsoft、Alphabet、Goldman Sachs、Cisco、Wells Fargoなども同様に反対の意向を示していた。
米証券取引委員会（SEC）は、5年間の「革新免除」制度を通じ、要件を満たした取引所にブロックチェーン基盤の株式取引を試験的に認めている。上場企業は希望すれば、自社株を取引対象から外すよう求めることができる。
取引所はトークン化株を提供する前に発行体へ通知し、30日以内に異議を申し立てる機会を設けなければならない。
OKXICEは4日に公表した初回通知で、トークン化株取引について、OKXのブロックチェーン「X Layer」上でUniswap v4の流動性プールを活用し、ステーブルコインで決済する方針を明らかにした。買い手と売り手をオーダーブックで突き合わせるのではなく、流動性プールを通じて取引を成立させる自動マーケットメーカー（AMM）方式を採用する。
トークン化株取引への異議が広がる背景には、新制度の運用を巡る不透明感もあるとみられる。CoinDeskによると、反対表明にコストはかからず、企業の法務部門やIR担当者が、まず異議を示したうえで制度への理解を深める時間を確保できるためだという。
OKXICEの共同議長で、ニューヨーク州知事を務めたアンドリュー・クオモ氏は先週、こうした反対は想定内との認識を示した。そのうえで、多くの企業は先行参加よりも当面は様子見を選んでいると述べた。
Chi-gyu Hwang
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