欧州連合（EU）で、エンジン車規制の見直しを巡る議論が再び注目を集めている。電気自動車（EV）向けバッテリーの価格が1kWh当たりで原油1バレルの価格を下回る水準まで低下した一方、国際原油価格は上昇しているためだ。もっとも、両者はそれぞれ蓄電容量と原油の取引単位であり、車両の経済性を直接比較する指標ではない。

CleanTechnicaが26日付で掲載した欧州交通環境連合（T&E）のルシアン・マチュー氏の寄稿によると、2026年の世界平均のバッテリー価格は1kWh当たり105ドル（約1万5750円）まで下がった。一方、直近3週間の国際原油価格は1バレル当たり105ドルを上回った。

2022年には、ロシアのウクライナ侵攻を受けて国際原油価格が1バレル当たり120ドル（約1万8000円）まで急騰した。当時のバッテリー価格は1kWh当たり170ドル（約2万5500円）だった。4年間でバッテリー価格が約38％下落したのに対し、原油価格は中東情勢を巡る供給不安を背景に再び上昇した。

マチュー氏は、バッテリーは量産効果と技術改良によって価格低下が見込める一方、石油は地政学リスクの影響を受けやすいと指摘した。エンジン車が車両の使用期間を通じて燃料を消費し続けるのに対し、EVのバッテリーは繰り返し使え、リサイクルも可能だと強調した。

T&Eは、2026年の高油価によって欧州の乗用車利用者に約550億ユーロ（約9兆750億円）、1台当たりでは年間220ユーロ（約3万6300円）の負担増が生じたと試算した。EVの走行エネルギーコストは、ガソリン車やディーゼル車に比べ平均で2分の1〜3分の1に抑えられるとしている。

こうした中、EUでは2035年以降の新車CO2排出規制の緩和案が議論されている。欧州委員会は2025年12月、削減目標を従来の100％から90％に引き下げ、代替燃料などを用いた相殺を認める改正案を提案した。欧州議会の主要会派も今月、暫定合意に向けて動いたが、最終的な法制化はまだ決まっていない。

市場ではEV販売の拡大も続いている。国際クリーン交通委員会（ICCT）によると、9月のBEV新規登録台数はフランスで前年同月比108％増、ドイツで95％増だった。マチュー氏は、欧州の自動車産業とバッテリー産業の競争力を維持するには、電動化政策の一貫性を保つ必要があると主張した。