放送通信委員会が、GoogleとAppleによるアプリ内決済の強制を巡り、課徴金と是正命令の審議に入る見通しとなった。2023年に制裁方針を事前通知して以来、約3年を経て最終判断が下される可能性が高まっている。

10月27日、政府関係者によると、同委員会は両社の電気通信事業法違反に関する案件を近く審議・議決する見込みだ。

キム・ジョンチョル委員長は22日の総合国政監査で、「委員会として相当に進展し、議決段階に至ったと考える」と述べ、近く処理する考えを示していた。

今回の案件は、2021年に導入された改正電気通信事業法に基づくものだ。同法は、アプリストア事業者が取引上の優位性を不当に利用し、アプリ開発事業者に特定の決済方式を強制する行為を禁じている。

放送通信委員会は2022年8月、GoogleとAppleを対象に事実調査に着手した。2023年10月には、両社が特定の決済方式を事実上強制し、アプリ審査を不当に遅らせるなどして電気通信事業法に違反したと判断。Googleに475億ウォン、Appleに205億ウォン、計680億ウォンの課徴金を科す案を事前通知した。

同委員会は当時、両社が第三者決済を認めながらも、自社決済と大差ない手数料を課し、利用条件を設けることで特定の決済方式を事実上強制したとみていた。一方、常任委員の不在で議決に必要な定足数を満たせず、制裁手続きは長期化した。

2025年3月には、関連売上高を再算定したうえで、Googleに420億ウォン、Appleに210億ウォンの計630億ウォンに見直す修正案もまとめられたが、最終議決には至らなかった。

放送通信委員会は今年に入り、委員会体制の正常化を受けて手続きを再開した。8月にはGoogleとAppleの本社関係者から直接意見を聴取し、追加争点に関する資料も受け取った。制裁の可否や課徴金の規模、是正命令の内容は、近く開かれる委員会の審議・議決で決まる見通しだ。