OpenAIは、約100カ国におけるChatGPTの業務利用実態を分析した報告書を公表した。国別に活用傾向は異なり、日本では「創造的思考」向けの利用が拡大した一方、米国では「意思決定・問題解決」が引き続き中心だった。

Gigazineは27日付で報じた。報告書は、2025年1〜3月期から2026年7〜9月期までの個人向けChatGPT上の業務関連メッセージを対象に分析したものだ。

OpenAIは、米国の職業情報システム「O*NET」に基づいて業務を165の活動に分類し、各国の利用傾向と時期ごとの変化を調べた。

韓国では、2025年1〜3月期に「意思決定・問題解決」の比率が最も高く、次いで「コンピュータとの相互作用」「情報収集」「創造的思考」が続いた。2026年7〜9月期には、「意思決定・問題解決」に続く上位項目が「創造的思考」「文書化／情報記録」へと変化した。

日本では利用目的の変化がより鮮明だった。2025年1〜3月期は「意思決定・問題解決」が最多で、「コンピュータとの相互作用」がこれに続いた。しかし、2026年7〜9月期には「意思決定・問題解決」の比率が15.9％に低下し、「創造的思考」が最も大きな活用分野となった。

一方、米国では同じ期間を通じて「意思決定・問題解決」が最も高い比率を維持した。同じAIサービスでも、業務での使われ方に国ごとの差があることが浮き彫りになった。

世界全体でも、活用分野の分散が進んだ。調査期間を通じて比較可能だった74カ国では、上位10業務活動の平均比率が2025年1〜3月期の56.0％から、2026年7〜9月期には51.1％へ4.9ポイント低下した。

AIの利用実態と実際の労働市場構成のずれも示された。米国のChatGPT業務関連メッセージでは「計画および意思決定」が39.6％を占めたのに対し、米国の雇用構成を反映した全業務活動における同分野の比率は9.3％にとどまった。

これに対し、車両運転や物品運搬などを含む「その他」の業務活動は、米国の全業務活動では43.1％を占めたが、ChatGPTでの活用比率は2.4％にすぎなかった。

今回の報告書は、OpenAIがAI利用の実態を公開する取り組み「OpenAI Signals」の一環だ。EnterpriseとCodexの利用内訳は集計対象に含めず、個人情報保護のため識別情報を削除したうえで自動分類した統計のみを公開した。