Rippleは、ステーブルコイン「RLUSD」の準備金管理とデジタル資産カストディを担う国家信託銀行について、米通貨監督庁（OCC）の最終承認を取得した。RLUSDの発行は従来通りニューヨーク州の規制下で続ける一方、準備金管理と資産保管は別の信託銀行が担う体制に改める。
ブロックチェーンメディアのThe Defiantが10月26日（現地時間）に報じた。
今回の承認のポイントは、RLUSDの発行機能と、準備金管理およびカストディ機能を切り分ける点にある。RLUSDはこれまで通り、ニューヨーク州の規制を受ける発行主体を通じて発行する。新たに承認を受けた国家信託銀行は、準備金管理と、信託責任に基づくデジタル資産カストディを担う。
これにより、トークンの発行主体と、準備金・資産保管を担う機関を分ける運用体制が整う。発行は既存のニューヨーク州の規制枠組みを維持しつつ、信託銀行が準備金管理とカストディ業務を担う形となる。
ステーブルコイン市場では、準備金の管理体制と資産保管の仕組みが、信頼性や機関投資家の参入を支える重要な要素とされる。機関投資家や金融機関によるデジタル資産の活用が広がる中、発行体制だけでなく、準備金管理とカストディをどう運営するかも重視されている。
RLUSDも今回の承認によって、発行に関する規制枠組みと、準備金・カストディ機能を分離した体制を備えることになる。単なるトークン発行の拡大にとどまらず、機関投資家向けのデジタル資産サービスに必要な運用基盤を整える動きといえそうだ。
一方、今回の発表では、具体的な準備金管理の方法や新体制の適用時期、市場への影響に関する追加の数値は明らかにされていない。今後は、国家信託銀行がRLUSDの準備金管理とカストディをどのように運営するのか、またこの体制がRippleの機関投資家向けデジタル資産事業の拡大にどう結び付くのかが焦点となる。
Jinju Hong
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