Lucentblockのホ・セヨン代表は27日、小口投資の店頭取引仲介業を巡り、金融当局に追加認可を求めた。既に認可を受けた事業者の資格を争う考えはないとしたうえで、新規参入を認め、市場で競争できる環境を整えるべきだと主張した。対応が長期化する場合は、法的対応も検討する考えを示した。

ホ代表は同日の記者会見で、小口投資の流通プラットフォームに関する認可手続きと、金融規制サンドボックス事業者の制度化プロセスについて見解を明らかにした。

最大の争点として挙げたのが、金融委員会が小口投資の店頭取引仲介業の認可事業者数を「最大2社」とした判断だ。ホ代表は、この方針がどのような手続きを経て確定したのか不透明だと指摘した。

ホ代表によると、2025年9月の金融委員会会議では、認可事業者数は議決事項ではなく報告事項として扱われた。当時の資料でも「最大2社」は確定的な結論ではなく、例示として示されていたという。

その後、報道資料で「最大2社」の方針が既定路線のように示されたことから、意思決定の経緯を明らかにする必要があると訴えた。

認可数の設定根拠についても疑問を呈した。ホ代表は、インターネット銀行や不動産信託会社の認可では競争度や市場集中度が検討された一方、今回はプラットフォーム乱立による投資家や流動性の分散防止が理由として示されたと説明。小口投資の流通プラットフォームでも、競争環境や市場への影響に関する分析をより具体的に公開すべきだと述べた。

金融規制サンドボックス事業の制度化プロセスについても問題提起した。Lucentblockは革新金融サービス事業者として小口投資プラットフォームを運営してきたが、制度化に伴う認可では選定されなかった。

ホ代表は、金融革新支援特別法に基づいて実証を行った革新金融事業者については、制度化後も事業を継続できるよう、認可申請の機会を実質的に保障すべきだとの立場を示した。

金融当局が、サンドボックス当時のLucentblockの役割と今回の認可対象業務は異なると判断した点についても反論した。ホ代表は、2021年に革新金融サービスの指定を受けた時点で、投資家間のトークン売買や決済、取引内訳の管理など、流通業務は事業内容に含まれていたと主張した。金融委員会の規制影響分析にも、既存の小口投資流通プラットフォームを制度化する内容が盛り込まれていたと説明した。

一方で、既に認可を受けた事業者の認可取り消しを求める意図はないと明言した。ホ代表は「過去の経緯を理由に、他社の認可を取り消してほしいと言っているのではない。市場原理の中で正々堂々と競争し、市場と顧客の選択を受けたい」と述べ、「金融当局には早期の追加認可を求める」と語った。

追加認可が長期にわたって実現しない場合には、法的対応に踏み切る可能性も示唆した。法的措置については「検討している部分があるのは事実だ」としたうえで、当局の今後の判断を見ながら対応を決める考えを示した。

認可取得に至らなかった後の財務状況や投資撤回の有無については、既存投資家が事業継続の意思を支持しており、現時点で大きな問題はないとの認識を示した。

ホ代表は「追加認可の道筋自体は閉ざされていないが、認可済みの2社がまだ事業を始めていない段階で、市場の様子を見て判断するとなれば、それが1年後なのか3年後なのか分からない」と述べ、「あきらめずに追加認可を求め続ける」と強調した。