Citi、Standard Chartered、Bernsteinの主要金融機関3社が、2026年のビットコイン目標価格を相次いで見直した。マクロ環境の悪化と米国の規制を巡る不透明感が重荷となり、年末に15万ドルへ到達するとの強気シナリオは後退している。ブロックチェーンメディアのCoinPostが27日（現地時間）に報じた。

足元のビットコイン価格は約8万ドル。この水準から、Standard CharteredとBernsteinがこれまで示していた15万ドルに到達するには、約88％の上昇が必要になる。

各社の見通し修正も進んでいる。Standard Charteredは年末目標を15万ドルから10万ドルへ引き下げた。Bernsteinは年末目標を12万5000ドルとし、15万ドル到達の時期を2027年半ばへ後ろ倒しした。Citiは年初に14万3000ドルの目標を示していたが、7月に8万2000ドルへ引き下げ、その後10月初旬には今後12カ月の目標を11万3000ドルへ修正した。

トレーダーのシャー氏がまとめた2026年末時点のビットコイン予想13件をみると、金融機関の見通しでは、Citiがベースシナリオとして12万6000ドルを提示。Standard Charteredは15万ドルと20万ドル、JPモルガンは17万ドル、VanEckは18万ドル、トム・リーは18万9000ドルを見込んでいた。

一方、個人投資家や著名投資家の予想はより強気だった。ティム・ドレイパーは25万ドル、キャシー・ウッドは27万5000ドル、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキは35万ドル、アンソニー・スカラムーチは40万ドルを提示。チャマス・パリハピティヤとマイク・ノボグラッツは50万ドルを予想していた。

ただ、こうした高値予想の多くは年初から春にかけて示されたものだ。ノボグラッツは10月に入り、年末のビットコイン価格見通しを10万ドル前後へ引き下げた。

ビットコインは、2025年10月に付けた過去最高値12万6223ドルを約37％下回る水準にある。現在値から予想レンジの上限である50万ドルまで上昇するには、約6.25倍の値上がりが必要となる。

見通し引き下げの背景には、マクロ経済と規制を巡る不確実性がある。2月28日に始まった米国、イスラエルとイランの戦争の余波で、ブレント原油は開戦直前の1バレル71ドル前後から3月中旬に100ドルを突破し、10月1日時点でも100ドル超で推移した。インフレ懸念の高まりを受け、米10年国債利回りは10月1日に一時5.3％を上回り、2002年以降で最高水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日、2023年以降で初めて利上げに踏み切っており、10月28日には追加利上げの是非を判断する予定だ。

規制面の不透明感も残る。米上院は9月15日、暗号資産市場の規制枠組みを整備する「クラリティ法案」の審議入りに向けた手続きの採決を実施したが、賛成49票、反対50票で否決された。法案前進に必要な60票を確保できず、制度整備への期待は後退した。

もっとも、資金流入期待が消えたわけではない。Citiは10月初旬、ビットコイン現物ETFへの資金フローを織り込み、目標価格を上方修正した。今後のビットコイン相場は、現物ETFの資金流入、FRBの金利判断、米国の規制立法の動向に左右される見通しだ。