Rippleは26日（現地時間）、企業資金を24時間体制で運用できる企業向け資金管理プラットフォームを発表した。AIを活用し、資金予測から移動、運用までを一体で処理する。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、Rippleは「Swell 2026」で、AIベースの企業向けトレジャリーサービスを披露した。

同プラットフォームは、Ripple Treasuryの上席副社長レナト・フェルエケが主導して開発された。American Airlinesのほか、Subway、Christian Louboutinが導入しているという。銀行営業時間外は動かしにくかった運転資金を、常時運用可能な仕組みに改める点を中核に据える。

従来の企業資金管理では、銀行システムが停止する時間帯には資金移動や運用も止まる制約があった。Rippleは専用ニューラルネットワーク「GSmart」によって、こうした制約の緩和を目指す。現金ポジションの予測、取引照合、支払いフローの配分を自動化し、分析から執行までを一体化した。

レナト・フェルエケは、企業活動が24時間化する中、財務部門にも資本を継続的に動かすためのツールが必要だと説明した。AIが業務スピードを引き上げる環境では、既存の資金管理システムも市場の変化に対応すべきだとの考えを示した。

中核機能の1つは「24/7 Returns」だ。週末や休日に滞留しがちな余剰資金をデジタルウォレットへ自動で移し、Rippleのドル建てステーブルコイン「RLUSD」に転換して運用収益を得られるようにする。資金担当者がブロックチェーン取引の複雑な処理を直接扱う必要はないとしている。

需要面でも後押し材料がある。AFPの流動性調査では、過去1年間に現金保有を増やした企業は46％だった。リアルタイムの流動性管理ツールが必要だと答えた専門家は86％に達した。Rippleは、AI、決済インフラ、デジタル資産を単一の基盤に統合し、複数ベンダーのソフトを個別に連携させる代わりに、1つのインフラで資金予測、移動、運用を処理する戦略を打ち出した。

企業向け決済領域の拡大に伴い、XRP Ledger（XRPL）の活用も広がる可能性がある。Rippleは、企業向け決済の垂直統合が進めば、XRPLの利用拡大につながり、自社技術エコシステムの基盤強化にも寄与するとの見方を示している。

今回の発表は、Rippleが決済企業の枠を超え、企業財務オペレーション領域へ事業領域を広げる動きと位置付けられる。銀行営業時間に依存してきた企業資金管理の制約を、RLUSDとXRPLを基盤とするインフラで補完する試みとして、今後の導入拡大が焦点となりそうだ。