金融監督院は27日、証券会社に対し、信用融資の自主的な管理強化を前倒しし、市場変動の拡大に伴う投資家被害の抑制に努めるよう要請した。業界の自主管理が不十分な場合には、追加規制を講じる可能性があることも改めて示した。

同院は同日、金融投資協会と共同で総合金融投資事業者10社のリスク管理担当役員（CRO）との懇談会を開き、最近公表した「信用融資の自主管理強化策」の履行状況を点検したと発表した。

金融監督院は、証券業界が打ち出した総信用供与の上限を限度の90%以内に抑える措置と、信用融資の銘柄別比率を15%で管理する方針について、現場での運用を徹底するよう求めた。

関連システムの整備や内部規程への反映が完了する前であっても、投資家保護を優先し、先行して管理を進める必要があると説明した。

また、6月のCRO懇談会以降の証券会社の信用融資管理の水準については、なお不十分との認識を示した。画一的なリスク管理にとどまらず、市場環境や各社、投資家の健全性を総合的に踏まえ、信用融資を能動的に管理すべきだと強調した。

自主管理の水準が十分でない場合には、追加規制に踏み切る可能性もある。信用融資残高が過度に膨らんだ局面で株価が急落すれば、大規模な反対売買を招き、市場ショックが拡大しかねないとの判断だ。

今年の信用融資残高は、4月末の35兆7000億ウォンから5月末には38兆ウォンへ増加した。その後は7月末に32兆1000億ウォンまで減少したが、9月末は33兆3000億ウォンとなり、22日時点では30兆3000億ウォンだった。

すでに一部の証券会社では、信用融資の限度額引き下げやリアルタイム監視体制の導入が進んでいる。

金融監督院が公表した事例によると、ある証券会社は国内株式の全銘柄について信用等級を引き下げ、限度額を縮小した。信用融資の集中度が高い銘柄の基本限度額も従来の3億ウォンから2億ウォンに引き下げ、増額を伴う延長も制限している。

別の証券会社では、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を活用し、信用融資の状況や取引時間中の急騰・急落銘柄をリアルタイムで点検している。異常の兆候が確認された場合には、銘柄等級の引き下げや信用融資の制限を実施する。

さらに別の証券会社は、寄り前、取引時間中、午後の1日複数回にわたり、信用融資残高と急騰・急落銘柄を点検する3段階の監視体制を運用している。

懇談会に参加した各証券会社のCROは、信用融資管理強化の必要性に理解を示し、自主管理策を着実に履行することで、投資家保護とリスク管理の強化につなげる考えを示した。

金融監督院は今後も金融投資協会と連携し、証券業界における総信用供与限度と銘柄別比率の管理が、実効性を伴って運用されているかどうかを継続的に点検する方針だ。