人工知能（AI）の安全規制を強化すべきだとの声が米国で強まる中、中国では推薦アルゴリズムから生成AIまでを対象にした段階的な規制体系がすでに整備されている。米中のAI競争は、技術開発だけでなく、安全管理や監督の枠組みでも差が鮮明になってきた。

米メディアCleantechnicaによると、英University College London（UCL）のマデリン・カー教授は寄稿で、米中のAI規制アプローチを比較した。

こうした中、Anthropicのダリオ・アモデイCEOも、AIの技術進歩が安全性の検証を上回っているとして、政府の関与拡大を訴えている。AI企業に対する独立した外部評価の仕組みを設け、共通の安全基準を整備したうえで、中国を含む国際協力を進めるべきだと提案した。

中国はこれに先立ち、分野別の規制を段階的に導入してきた。2022年3月に施行した推薦アルゴリズム規定では、コンテンツ推薦や検索、ランキングを決定するシステムを対象に、利用者の権益保護とアルゴリズム管理の義務を課した。

2023年1月には、AIによる合成画像や音声、映像に関する管理規定も施行した。サービス提供者には、利用者の本人確認やデータ保護、合成コンテンツである旨の表示などが義務付けられている。

さらに同年8月には、公開型の生成AIサービスを対象とする暫定的な管理措置を導入した。柱となるのは、学習データの適法性、個人情報と知的財産権の保護、差別防止だ。世論形成に影響を与えるサービスには、安全性評価とアルゴリズムの届出義務も適用される。

2026年9月には「AI安全ガバナンス・フレームワーク3.0」を公表した。AIモデルのリスクからオープンソースの脆弱性、自律型AIエージェントの統制までを視野に入れた包括的な指針だが、法的拘束力を持つ規制ではない。

一方、米連邦政府は産業イノベーションを重視し、比較的緩やかな規制スタンスを維持している。カリフォルニア州など一部の州では独自のAI関連法が施行されているものの、全米レベルの包括的な規制体系はなお整っていない。

カー教授は、AI企業が技術進歩による経済的利益を得る一方で、他国がセキュリティ事故や社会的被害の負担を負う可能性があると指摘した。

AIを巡る競争では、産業競争力だけでなく、事故発生時の責任の所在を明確にし、リスクを管理する制度的能力の重要性も増している。