Galaxy Researchは、ビットコインの弱気相場が2026年6月に終了し、現在は買い場に入ったとの見方を示した。テクニカル面の改善に加え、機関投資家の売り圧力の後退、米国の財政不安、投資家心理の底打ちをその根拠に挙げている。

Bitcoin Magazineが26日付で伝えたところによると、Galaxy Researchはレポートで「足元はビットコインを購入し保有する上で魅力的な局面だ」と指摘した。レポート作成時点で、ビットコインは8万ドル近辺で推移。2025年10月の高値を約35％下回る一方、2026年6月30日の安値からは39％高い水準にある。過去最高値の回復には、なお約53％の上昇が必要だという。

同社は強気判断の根拠として、テクニカル指標、市場ポジション、米国の財政状況、投資家心理の4点を挙げた。

まずテクニカル面では、ビットコインは2025年11月に50週移動平均線を割り込んだ後、44週間にわたって同線を下回って推移した。その後、2026年6月の安値局面では200週移動平均線を維持し、9月には50週移動平均線を回復。10月18日までの週で5週連続して同線を上回って週足を終えたとしている。

2011年以降の回復局面13件を分析したところ、20週超にわたって移動平均線を下回った4件では、1年後の上昇率が55～1497％に達した。一方、20週未満だった9件では、7件が1年以内に25％超下落したという。今回の下落率は53％で、過去のサイクルでは最小だった。また、半減期後916日目に当たる10月22日は、過去3回のサイクルで安値形成が確認された777～912日を上回ったと説明した。

需給面では、機関投資家による売り圧力の緩和を指摘した。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、資産運用会社のCMEビットコイン先物におけるネットロング（純買い）ポジションは、過去最高値を付けた週に比べて57％減少した。現物ETFと先物を組み合わせた裁定取引の利回りも、年率ベースで7.9％から4.8％へ低下した。

13F開示資料では、9社の機関投資家が2025年9月末から2026年6月末にかけて、現物ETFの保有を合計6万8000BTC減らした。ただ、開示対象の約2200機関に限れば保有減少は4万8000BTCにとどまり、開示対象外を含むその他の投資家は全体として純買いだったと分析している。現物ETFの保有量は高値から11％減少したものの、6月の安値以降には8万7000BTCが再流入したという。

マクロ環境では、米国の財政負担の重さがインフレ圧力を高める可能性に注目した。米連邦債務は10月20日時点で40兆4400億ドル、2026会計年度の財政赤字は1兆9900億ドルに達した。10年物米国債利回りも10月5日に5.31％まで上昇し、2007年以降の高水準を記録した。

Galaxy Researchは、政府が5％の金利で債務を借り換えつつ、GDP比6％程度の財政赤字を継続する場合、インフレ圧力が高まる可能性があると分析した。加えて、Morgan Stanleyが今年のAI関連借り入れ規模を5700億ドルと見込んでいる点も、マクロ面での負担を強める要因に挙げた。

投資家心理については、現在の局面を2015～2016年と2018～2019年の安値形成期になぞらえた。当時は金融業界がブロックチェーンには関心を示す一方、ビットコイン自体には懐疑的だったという。

今年も、銀行によるトークン化預金の実証、9月15日の米上院におけるクラリティ法の終結動議否決、ビットコインの検索件数が数年来の低水準にあることなどを踏まえ、市場の関心がビットコインよりもステーブルコインやトークン化に向かっていると指摘した。こうした状況は、過去の底入れ局面と共通する特徴だとしている。

もっとも、同社はリスク要因にも言及した。ビットコインが50週移動平均線に当たる約7万6540ドルを下回って週足を終え、その後1カ月以内に回復できない場合には、強気シナリオの見直しが必要になるとした。

このほか、3億8750万ドル規模のBitgetのハッキングや量子コンピューティングのリスクにも触れた。ただ、現時点ではビットコインの暗号を解読できる水準の量子コンピューターは存在しないと説明。Galaxyは量子コンピューティング対応の準備に500万ドルを投じる方針も示した。