Strategyは、19〜25日にビットコインの追加購入を見送り、STRC優先株の償還に2億490万ドル（約307億円）を充てた。保有するビットコインは84万8517BTCで変わらなかった。直近ではBTCの買い増しよりも、優先株の償還を通じた資本構成の見直しを優先している。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが26日（現地時間）に報じたところによると、同社はこの期間、ビットコインを購入しなかった一方で、STRC優先株206万8459株を買い戻した。

同社のビットコイン保有量は84万8517BTC。平均取得単価は1BTC当たり7万5446ドル、総取得額は640億2000万ドル（約9兆6030億円）となる。この週は、ATM方式の株式発行プログラムも実行しなかった。

Strategyはここ数週間、ビットコイン購入よりもSTRCの償還に資金を厚く配分している。12〜18日はSTRC償還に1億9310万ドル（約290億円）を充てる一方、ビットコイン購入は267BTC、2210万ドル（約33億円）にとどまった。その前週も、STRC償還に1億9240万ドル（約289億円）、ビットコイン購入に2150万ドル（約32億円）を投じていた。先週はBTCの買い増しを止め、償還を一段と優先した格好だ。

同社はSTRCを額面以下で買い戻すことで、優先配当の負担軽減を進めている。ポン・レ最高経営責任者（CEO）は、1株100ドルを下回る水準では、STRCの償還は将来の優先配当負担を割安に圧縮する資本配分になると説明している。

取締役会は9月、関連証券の償還枠を従来の2倍となる20億ドルへ拡大し、10月19日にはこれを30億ドルへ引き上げた。今回の償還後、残る枠は9億5680万ドル（約1435億円）となった。一方で、別途承認した10億ドル規模のMSTR普通株買い戻しプログラムは、なお実行していない。

今回の償還資金は、ビットコイン購入など一般目的に充てる別口座から全額を賄った。同口座の残高は2週間前の6億4050万ドル（約961億円）から、足元では2億4240万ドル（約364億円）へ減少した。一方、優先株配当と負債利払いに充てるドル準備金は48億3000万ドル（約7245億円）を維持している。両口座を合わせたドル建て資産は約51億ドル（約7650億円）という。

市場の関心は、28日に予定される配当制度変更の採決にも向かっている。MSTR普通株の株主は、STRCおよび他の優先株の配当を日次で支払う方式へ変更する議案を採決する。可決された場合、初回配当の基準日は11月1日、初回支払日は11月2日となる見通しだ。年間配当率は維持する。

加えて、MSCIの新たな指数組み入れ規定も注目材料となっている。MSCIは11月11日、新規定の影響を受けない企業のリストを公表する予定だ。規定が適用されれば、Strategyのようにデジタル資産を財務資産として保有する企業が指数から除外される可能性がある。ただ、Strategyは9月の書簡で、指数除外が同社に与える影響は限定的との見方を示している。

Strategyは足元で、BTCの買い増しよりも資本構成の調整に現金を振り向けている。今後は、残る償還枠の消化ペースに加え、配当制度変更の採決やMSCIの判断が資金運用方針に影響を与えそうだ。