Coinoneは10月27日、捜査機関や金融会社との連携を通じ、過去3年間にボイスフィッシングなどの電気通信金融詐欺で発生した被害金約75億ウォン（約8億2500万円）の返還を支援したと発表した。

同社によると、2023年10月から2026年9月までの間、ソウル警察庁との協力により、被害者を特定したうえで約24億7000万ウォン（約2億7170万円）の返還を支援した。件数は83件だった。

また、実名口座の提携先銀行であるKakaoBankと共同で被害金返還の手続きを整備し、約50億1000万ウォン（約5億5110万円）、412件の返還を支援した。

今月1日に改正「通信詐欺被害返還法」が施行されるまでは、デジタル資産取引所は金融会社に含まれておらず、被害者情報の確認や被害金返還に関する制度上の手続きが未整備だった。

こうした課題に対応するため、Coinoneはソウル警察庁と被害者確認および返還手続きの枠組みを構築した。ソウル警察庁が多数の口座の取引履歴や資金の流れを追跡して被害者を特定し、Coinoneが被害金の算定や返還手続きを支援する仕組みだ。

この枠組みによって、2024年の「デジタル資産利用者保護法」施行前から取引所内に長期間残っていた被害金についても、対象となる被害者への返還につなげたとしている。

さらに2024年10月からは、KakaoBankとの協力体制も別途構築した。両社は被害金の確認と返還に向けたホットラインを運用し、KakaoBankの返還手続きを通じて約50億1000万ウォンの返還を支援した。

今月からは、改正「通信詐欺被害返還法」の施行に伴い、Coinoneが被害救済手続きを直接進める方式に切り替えた。

Coinoneは「改正法の施行後も関係機関と緊密に連携し、被害金が迅速に返還されるよう最善を尽くす」とコメントした。