暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは10月27日、国家的な災害救護と人道支援への貢献が評価され、大統領表彰を受章したと発表した。

受章は、26日にソウル・中区のWoori Bank本店で開かれた大韓赤十字社の創立121周年記念式典で行われた。大韓赤十字社は毎年、創立記念式典に合わせ、国内外の災害や事故、武力衝突、気候危機などの現場で赤十字活動に寄与した個人・団体を選定し、表彰している。

Dunamuは2022年、江原道三陟の山火事被害の復旧支援として30億ウォン、中部地域の集中豪雨被害支援として20億ウォンを寄付した。

2023年には、江陵の山火事被害に5億ウォン、水害支援に3億ウォンを拠出した。2025年にも、山清や義城など大規模山火事の被災地に10億ウォンを寄付している。

2025年9月には、干ばつ被害を受けた江陵地域に対し、大韓赤十字社を通じて約5億ウォン相当の2リットル入り飲料水100万本を提供した。

デジタル資産を活用した寄付にも取り組んでいる。2023年のトルコ地震では、Upbit利用者とともに計14ビットコインを救援支援として寄付した。2025年の国内水害復旧でも、ビットコインによる寄付を実施した。

災害医療支援も広げている。Dunamuは2025年、嶺南圏の山火事被害支援の募金のうち3億ウォンを活用し、災害医療対応チーム「HERU」向け車両5台を製作。4月に大韓赤十字社へ寄贈した。

これらの車両は、ソウル、仁川、尚州、統営、栄州の全国5カ所の赤十字病院に配備された。救急診療機器を搭載しており、災害発生時には現場に投入される。

このほかDunamuは、新型コロナウイルス感染拡大防止と被害復旧に向け、2020年から2021年にかけて総額105億ウォンを支援した。2022年には、ウクライナ住民への食料支援として10億ウォンを寄付した。

金融弱者支援、次世代教育、環境・地域社会支援などを含む累計の社会貢献投資額は、2026年上半期時点で3103億ウォンに上るという。

オ・ギョンソク代表は「今回の大統領表彰は、社会的責任を果たすために取り組んできた成果として意義深い。今後もデジタル資産と技術の可能性を社会的価値につなげることに注力していく」とコメントした。