Kakao Venturesとキム・ボムスKakao創業者を相手取り、成果報酬を巡る訴訟を起こしているイム・ジフン元Kakao代表が27日、2018年に当時のK Cube Venturesから受け取った成果報酬確認書と、2026年にKakao Venturesから送付された支給拒否の回答文書を公表した。イム元代表は、自身の請求は「口頭の約束」ではなく、既存の契約とその後の変更合意に基づくものだと主張している。

イム元代表は同日、自身のブランチに文書2点を掲載した上で、「口頭の約束ではなかった」と強調した。すでに締結された契約書と変更合意書に加え、法人印が押された確認書も存在するとしている。

公開された確認書は2018年2月13日付。文書には、イム元代表のKakao代表取締役就任に伴い、「Kakao青年創業ファンド成果報酬契約書―内容変更などに関する合意書」を締結し、成果報酬算定のための優先帰属比率を変更したと記されている。

さらに確認書では、この優先帰属比率の変更について、イム元代表がKakao代表取締役に就任する以前までの貢献分をすべて反映したものだと説明。そのうえで、優先帰属比率を引き下げる代わりに、関連する成果報酬契約の規定に基づき、職務遂行期間にかかわらず、イム元代表に算定された成果報酬の100％を支払う意図だったと明記している。

確認書には、当時の社名である株式会社K Cube Venturesと共同代表取締役名が記載され、法人印も押されている。

確認書によると、K Cube Venturesは2015年1月2日、イム元代表らとKakao青年創業ファンドの成果報酬契約を締結した。その後、イム元代表が同年9月23日にKakao代表取締役に就任したことを受け、同年12月14日に成果報酬契約の内容変更などに関する合意書を改めて締結したという。

イム元代表はこれまで、変更の過程で自身に割り当てられる優先帰属比率が60％から22％に下がったと説明してきた。今回の投稿でも、優先帰属分を引き下げる代わりに、在職期間にかかわらず自身に算定された成果報酬の全額を支払うことが変更合意の趣旨だったと改めて主張した。

また、キム創業者も2018年の確認書の内容について、自身と1対1で協議したとしている。

一方、2026年にKakao Venturesが送付した回答文書では、これとは異なる見解が示されている。

イム元代表が公開した8月12日付の「成果報酬支給請求の件に対する返信」には、同社が7月27日付で送付された成果報酬支給請求文書を受領したと記載されている。

Kakao Venturesは同文書で、「関連契約などを検討した結果、貴下が主張する成果報酬金を支払う根拠はないと判断した」「貴下が主張する成果報酬金は支給できないことを知らせる」と回答した。

ただ、公開された文書には、どの契約条項や法的根拠に基づいて支給できないと判断したのかについて、具体的な説明は盛り込まれていなかった。

イム元代表は今回の文書公開に合わせ、既存の成果報酬契約と変更合意に基づいて支払いを受ける権利があるとの従来の主張を改めて強調した。